有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

5.報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社は、有形固定資産(建物(附属設備を除く)及びリース資産を除く)の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
これは、当事業年度を初年度とする中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態を改めて検討したところ、主たる資産である太陽光発電所は長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれるため、減価償却方法を定率法から定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断したことによるものです。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ電子部品事業で1億4百万円、電子・電気機器事業で14百万円、工業薬品事業で30百万円増加しております。