半期報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2024年8月26日開催の取締役会において、株式会社クリアライズの全株式を取得することを決議し、2024年8月30日付でエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合と株式譲渡契約を締結しました。2024年9月6日に全株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社クリアライズ
事業の内容:受託分析サービス事業、水処理事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、エレクトロニクス専門商社及びケミカルメーカーの複合企業として事業をおこなっており、現中期経営計画「Change & Co-Create 2024」において「事業構造の変革」をより推進していくにあたり、新たな価値創造として、現4事業(機器、デバイス、コンポーネント、化学)に属さない「新規事業の創出」や「部門共同事業の収益化」に加え、「外部資源の活用」といった当社の成長・拡大のためのノンオーガニック成長を視野に入れております。
このような中、株式会社クリアライズがおこなっている受託分析事業は、市場規模が大きく成長性も高い製造・エネルギー・ヘルスケア業界向けのサービスを展開しており、また、当社においても取引先企業に対して受託分析事業のクロスセル提案をおこなうことで、より川上への事業参入が可能になるものと見込んでおります。また、当社海外ネットワークを活用することで株式会社クリアライズの海外での営業強化にも寄与し、水処理装置 Eleca の販売機会を拡張できるものと考えております。
(3)企業結合日
2024年9月6日(みなし取得日:2024年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年9月30日をみなし取得日としているため、中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,000百万円
取得原価 4,000
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 156百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,446百万円
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(取得による企業結合)
当社は、2024年8月26日開催の取締役会において、株式会社クリアライズの全株式を取得することを決議し、2024年8月30日付でエンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合と株式譲渡契約を締結しました。2024年9月6日に全株式を取得し、当社の完全子会社といたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社クリアライズ
事業の内容:受託分析サービス事業、水処理事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、エレクトロニクス専門商社及びケミカルメーカーの複合企業として事業をおこなっており、現中期経営計画「Change & Co-Create 2024」において「事業構造の変革」をより推進していくにあたり、新たな価値創造として、現4事業(機器、デバイス、コンポーネント、化学)に属さない「新規事業の創出」や「部門共同事業の収益化」に加え、「外部資源の活用」といった当社の成長・拡大のためのノンオーガニック成長を視野に入れております。
このような中、株式会社クリアライズがおこなっている受託分析事業は、市場規模が大きく成長性も高い製造・エネルギー・ヘルスケア業界向けのサービスを展開しており、また、当社においても取引先企業に対して受託分析事業のクロスセル提案をおこなうことで、より川上への事業参入が可能になるものと見込んでおります。また、当社海外ネットワークを活用することで株式会社クリアライズの海外での営業強化にも寄与し、水処理装置 Eleca の販売機会を拡張できるものと考えております。
(3)企業結合日
2024年9月6日(みなし取得日:2024年9月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年9月30日をみなし取得日としているため、中間連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、中間連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 4,000百万円
取得原価 4,000
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 156百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
3,446百万円
なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却