四半期報告書-第71期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(重要な後発事象)
(主要取引先の商流変更について)
当社は、主要取引先であるインフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社(以下Infineon社)の製品販売において、この度一部大手顧客との取引を、2023年3月期をもって他代理店に移管することになりました。詳細につきましては、2022年10月31日公表の「主要取引先の商流変更に関するお知らせ」をご覧ください。
1.商流変更に至った経緯
当社は、Infineon社及び2020年に同社が買収したCypress Semiconductor社(以下旧Cypress社)製品の国内代理店として、同社の半導体製品を仕入及び販売しております。この度、旧Cypress社買収後のInfineon社の新たな代理店施策に基づき、旧Cypress社製品の一部の大手顧客への販売を他代理店に移管することになりました。
2.取引先の概要

(1)	名称	インフィニオン テクノロジーズ ジャパン株式会社
(2)	所在地	東京都渋谷区渋谷3-25-18 NBF渋谷ガーデンフロント
(3)	事業内容	電子デバイスの開発、販売、サービス提供および関連業務
(4)	上場会社と 当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません
		人的関係	該当事項はありません
		取引関係	同社製品の仕入及び販売
		関連当事者への該当状況	該当事項はありません

3.取引の内容

取引の種類	Infineon社(旧Cypress社) 製品の売上高 (2022年3月期)	連結売上高に占める割合 (2022年3月期)
半導体製品の仕入及び販売	27,356百万円	14.3%

(自己株式の取得)
当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、下記の通り、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
2021年4月に公表いたしました、中期経営計画「Change & Co-Create 2024」における株主還元方針にもとづき、株主還元の強化と資本効率の改善を図るため、自己株式の取得を行うものです。
2. 取得にかかる事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 50万株(上限)
発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.62%
(3) 株式の取得価額の総額 1,500百万円(上限)
(4) 取得期間 2022年11月1日～2023年4月30日
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付