四半期報告書-第67期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増加していることに鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高が557百万円、営業利益が17百万円、経常利益が18百万円、税金等調整前四半期純利益が18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が14百万円、それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は233百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
在外子会社の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外子会社の収益及び費用の重要性が増加していることに鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、会計期間を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものです。
当該会計方針の変更は遡及適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第2四半期連結累計期間の売上高が557百万円、営業利益が17百万円、経常利益が18百万円、税金等調整前四半期純利益が18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が14百万円、それぞれ減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期期首残高は233百万円減少し、為替換算調整勘定は同額増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響及び1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。