有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
滞留在庫の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客企業の生産計画を基に、仕入先企業の生産のリードタイムとの平衡を図りながら商品、原材料の発注量を調整することにより余剰在庫が生じないように努めておりますが、顧客企業製品の市場での販売動向によっては、当社グループの商品、製品の払い出しが計画通りに進捗しないことがあり、商品、製品、原材料が滞留するリスクがあります。
一定の在庫期間を経過し、かつ、受注のない滞留在庫については、収益性がないものとして帳簿価額を切り下げ、上記以外の商品、製品、原材料については、個別に販売可能性を見積り、回収可能見込み額まで帳簿価額を切り下げております。
販売可能性については、市場動向、顧客企業への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込みを勘案し、見積もっております。
販売可能性の見積りには不確実性が伴うため、予測不能な経済並びに市場環境の変化により、さらに回収可能見込み額が減少する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表で追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。
企業結合により計上されたのれん及び顧客関連資産(無形固定資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において株式会社クリアライズの株式の100%を取得し、連結子会社としております。
企業結合により識別した無形固定資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチ(超過収益法)により算出しております。また、のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。
主要な仮定は、株式会社クリアライズの将来の事業計画、当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける割引率及び顧客関連資産の測定時に使用した顧客減少率であります。
のれん及び顧客関連資産は、価値算定の対象となった事業計画の達成状況及び経営環境の変化をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。当連結会計年度においては減損の兆候はありませんが、上記仮定は将来の不確実な経済条件の影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
滞留在庫の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 見積りの対象となった棚卸資産金額 | 4,631 | 6,224 |
| 簿価切下額 | 1,285 | 917 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客企業の生産計画を基に、仕入先企業の生産のリードタイムとの平衡を図りながら商品、原材料の発注量を調整することにより余剰在庫が生じないように努めておりますが、顧客企業製品の市場での販売動向によっては、当社グループの商品、製品の払い出しが計画通りに進捗しないことがあり、商品、製品、原材料が滞留するリスクがあります。
一定の在庫期間を経過し、かつ、受注のない滞留在庫については、収益性がないものとして帳簿価額を切り下げ、上記以外の商品、製品、原材料については、個別に販売可能性を見積り、回収可能見込み額まで帳簿価額を切り下げております。
販売可能性については、市場動向、顧客企業への直近の販売実績や受注動向、今後の生産計画や受注見込みを勘案し、見積もっております。
販売可能性の見積りには不確実性が伴うため、予測不能な経済並びに市場環境の変化により、さらに回収可能見込み額が減少する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表で追加の帳簿価額の切下げが発生する可能性があります。
企業結合により計上されたのれん及び顧客関連資産(無形固定資産)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | - | 3,028 |
| 顧客関連資産 | - | 726 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度において株式会社クリアライズの株式の100%を取得し、連結子会社としております。
企業結合により識別した無形固定資産の時価については、外部の専門家を利用し、企業価値評価で用いられた事業計画を基礎に、無形固定資産から生み出すことが期待される将来キャッシュ・フローを割り引くインカム・アプローチ(超過収益法)により算出しております。また、のれんについては、取得原価と無形固定資産等を含む企業結合日における識別可能な資産及び負債に対して配分した額との差額となります。
主要な仮定は、株式会社クリアライズの将来の事業計画、当該事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおける割引率及び顧客関連資産の測定時に使用した顧客減少率であります。
のれん及び顧客関連資産は、価値算定の対象となった事業計画の達成状況及び経営環境の変化をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。当連結会計年度においては減損の兆候はありませんが、上記仮定は将来の不確実な経済条件の影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。