訂正有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
日本国内の主要事業を対象に、気候変動課題に伴うリスク/機会がもたらすインパクトを把握するため、短期・中期・長期(2025 年・2030 年・2050 年)の時間軸でシナリオ分析を実施いたしました。
シナリオ分析では平均気温が1.5℃、もしくは4℃上昇する将来像を中心に、低炭素経済への「移行」(*3)や気候変動がもたらす「物理的」変化(*4)に関する社会経済シナリオを参照し、当社にとってのリスク/機会と、取り得る対策案を検討いたしました。
検討過程では、分析対象である各事業部門へのヒアリングを通じて、約60の社会経済シナリオに伴うリスク/機会について「小・中・大」の3段階で定性的に評価いたしました。
評価結果をふまえ、「移行」関連は1.5℃シナリオ、「物理的」関連は4℃シナリオを前提に、中期(2030年)から長期(2050年)にかけて当社の経営・事業にもたらす影響が「中」以上の主な項目を、以下のとおり開示いたします。
(*3) 低炭素化経済の実現にむけた政策や法規制、市場、企業への要請等の変化
(*4) 気候の変化に伴う「急性」(渇水・干ばつ、風水害の増加等)、および「慢性」(平均気温の上昇、海面上昇等)の事象の発生
[主な参照シナリオ]

移行	1.5℃シナリオ:IEA「Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)」 ※1.5℃シナリオに該当するシナリオが無い場合、2℃未満シナリオ(IEA「Sustainable Development Scenario(SDS)」等の近似のシナリオで補完
物理的	4℃シナリオ:IPCC「RCP8.5」

社会経済シナリオ			リスク/機会	対策案
移行	政策・法的	炭素税の適用	[リスク] ・自社活動への炭素税適用	・SCOPE1～3の定量化・削減 ・取引先気候変動対応のモニタリング ・関連規制・技術のモニタリング
			[リスク] ・取引先のコスト増加(自社の購買・調達・配送コストへの転嫁) ・輸出入に係る規制・炭素税適用への対応
		施設・設備のGHG排出量削減	[機会] ・ZEB化に貢献する製品・サービスの需要拡大 ・自然冷媒・グリーン冷媒機器への入替に伴う関連製品・機器の需要拡大	・SCOPE1～3の定量化・削減 ・関連規制・技術のモニタリング
		低炭素化・省電力化・省スペース化の要請	[機会] ・企業・家庭向け製品・機器の需要が拡大 ・製造プロセスの低炭素化・効率化に貢献する製品・機器の需要が拡大	・関連技術・製品のモニタリング
	技術	EV・FCVの普及	[機会] ・関連製品・機器・製造装置の需要が拡大	・関連技術・製品のモニタリング
	市場	石油精製業関連の既存取引減少	[リスク] ・関連製品の需要減少 [機会] ・バイオ燃料、廃プラスチック再利用技術関連製品の需要拡大	・関連技術・製品のモニタリング
	評判	気候変動対応	[リスク] ・低炭素化取り組みの要請への対応が不十分な場合、取引の縮小・停止 ・開示情報の不足による企業価値低下、若手層等の人材確保困難 [機会] ・適切な情報開示を通じた企業価値向上 ・中長期的に安定した人材確保	・具体的取り組みの推進・進捗管理 ・適時・適切な開示
物理的	急性	渇水・干ばつの発生	[リスク] ・購買・調達先での水使用量制約による原材料・製品の高騰・調達困難	・サプライチェーン全体の水リスクの把握
		風水害の増加・甚大化	[リスク] ・自社の事業拠点・太陽光発電施設、購買・調達先・ロジスティクス拠点の被災 [機会] ・製品・機器の交換・修理等を通じた顧客の事業継続への貢献	・サプライチェーン全体の風水害リスクの把握