商品

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
当社は提供する商品・サービスによって、環境・社会の課題に解決策を示し、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。また、このような価値観・取組みはSDGsとの親和性があり、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献できると考えております。
(1)ガバナンス

2024/08/28 10:40

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品名	金額(千円)
バルブ・コック類	1,481,567
継手類	681,597
冷暖房機器類	163,485
衛生・給排水類	125,754
パイプ類	347,785
その他	107,867
合計	2,908,056

2024/08/28 10:40

#3 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱キッツ	1,198,372	1,180,824	当社の主力販売商品(バルブ等)を製造する重要な取引先であり、同社グループとの事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。	有
	1,344,573	1,199,717
岡谷鋼機㈱	27,600	27,600	当社の主力販売商品(継手等)を購入する重要な取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。	有
	496,524	277,656
㈱CKサンエツ	66,300	66,300	当社の主力販売商品(継手等)を製造する重要な取引先であり、同社グループとの事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。	有
	253,597	265,531
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	22,000	11,000	主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。株式数の増加は、株式分割によるものです。	有
	80,146	53,955
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	45,420	45,420	主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。	有
	75,306	42,354
㈱テクノフレックス	40,000	40,000	当社の主力販売商品(継手等)を製造する主要取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。	有
	46,040	45,040
㈱ヨシタケ	56,720	56,720	当社の主力販売商品(バルブ等)を製造する主要取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。	有
	44,978	41,632
㈱名古屋銀行	3,700	3,700	主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。	有
	28,009	12,450
東亞合成㈱	13,750	13,750	当社の主力販売商品(樹脂素材等)を製造する取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。	無
	21,175	16,513
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	17,500	17,500	主幹事証券である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。	有
	10,010	6,125

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
3,881	2,145
ジェイ エフ イー ホールディングス㈱	1,604	1,291	当社の主力販売商品(バルブ・継手等)を製造する主要取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。	無
	3,815	2,226
2,204	927
㈱八十二銀行	-	15,000	主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しておりましたが、売却しております。	有
	-	8,805

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎月開催している取締役会にて取引状況や時価等を含め検証しており、2024年5月31日を基準とした検証の結果全て保有方針に沿ったものであることを確認しております。
みなし保有株式

2024/08/28 10:40

#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	当社入社
2013年6月	取締役中部営業部長兼本社営業部長
2016年6月2020年6月2021年6月2021年8月	取締役営業本部長取締役商品企画本部長取締役取締役(監査等委員)(現任)

2024/08/28 10:40

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年5月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年8月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,284,500	4,284,500	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	4,284,500	4,284,500	-	-

2024/08/28 10:40

#6 監査報酬（連結）

常勤監査等委員 服部 透
当社において営業本部長、商品企画本部長等を経験しており、その職歴から意思決定の妥当性・適正を確保するための相当程度の知見を有しております。
社外監査等委員 石原真二

2024/08/28 10:40

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品構成の変革
管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革により収益力の強化を図ってまいります。2024/08/28 10:40

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

中部圏強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、首都圏地盤固めにより各拠点における営業基盤を整備し営業力を強化することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいりました。また、働き方改革・生産性重視の取組として、デジタルトランスフォーメーションによる業務合理化を推進、ロジスティクス改革、EC拡大、社員教育の充実や優秀な人材採用等を進めてまいりました。
今後は第2次「3カ年事業戦略中期経営計画」(第73期～第75期)の実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。

2024/08/28 10:40

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

イ.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額の算定にあたっては、見積販売価格から見積販売直接経費を控除して算定しており、これらの見積りに際しては、商品の販売実績及び商品需要の予想等を参考にするとともに、その結果としての商品の収益性の低下の有無に係る判断について商品部にて承認を行っております。また、保有している商品等が営業循環過程から外れた場合には、その収益性の低下の事実を適切に反映させるために、帳簿価額を切下げる方法により評価損を計上しております。
ロ.当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

2024/08/28 10:40

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社は、顧客に対し、商品を引渡す履行義務を負っており、商品を顧客に引渡した時に支配が移転され履行義務は充足されることから、引渡し時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である取引については、出荷時に収益を認識しております。なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
6 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2024/08/28 10:40

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2024/08/28 10:40