有価証券報告書-第73期(2024/06/01-2025/05/31)
(1) 連結会社の状況
(注)当社グループは、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1975年8月に従業員組合が組織され、2025年5月末現在の組合員数は233名であり上部団体には属しておりません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
また、当社グループの労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2025年5月31日現在 | |
| 従業員数(名) | |
| 300 | (44) |
(注)当社グループは、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
| 2025年5月31日現在 | ||||
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 283 | (44) | 38.6 | 12.2 | 5,652 |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1975年8月に従業員組合が組織され、2025年5月末現在の組合員数は233名であり上部団体には属しておりません。
なお、連結子会社には、労働組合はありません。
また、当社グループの労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 当事業年度 | |||
| 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・嘱託社員 | |
| 60.0 | 70.7 | 69.2 | 57.6 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。