- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、前連結会計年度まで「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」としておりましたが、「産業資材」に含めていた足場施工事業を「足場工事」として区分し、当連結会計年度より、「産業資材」、「鉄構資材」、「電設資材」、「足場工事」に変更いたしました。この変更は、当社の中期経営計画の中で重点事業のひとつとして位置づける足場施工事業の重要性が増してきたことから、当社グループの事業への理解の促進等を目的とするものであります。なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/23 14:45- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額7,783百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券)7,158百万円、報告セグメントに帰属しない有形固定資産4,682百万円であります。
4 減価償却費の調整額459百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額267百万円は、主に製造部門の生産設備の更新148百万円に係るものであります。2023/06/23 14:45 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2023/06/23 14:45- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/06/23 14:45 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※3 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2023/06/23 14:45- #6 事業等のリスク
(8) 固定資産の減損リスク
当社グループは、持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するため、M&Aを随時実施しております。近年は複数のM&Aを実施していることに伴い、相応ののれん及び顧客関連資産等を計上しておりますが、当連結会計年度において、株式会社フコクの株式取得時に認識したのれんの減損損失611百万円を計上いたしました。
当社グループは、企業の買収や資本・業務提携を持続的な成長と長期的な企業価値向上を実現するための重要な戦略の一つと位置づけており、今後もM&Aに積極的に取り組む方針としております。そのため、今後も、経営環境や事業の状況の著しい変化等により、当初期待したキャッシュ・フローが創出できないと判断される場合、のれん及び顧客関連資産等の固定資産の減損損失が発生する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2023/06/23 14:45- #7 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/06/23 14:45- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
取引の対価は、工事期間中又は収益を認識した後概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
工事契約については、顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
工事契約のうち、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、収益を認識する通常の時点として、収益認識会計基準適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用し、工事が完了した時点で収益を認識しております。
2023/06/23 14:45- #9 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2023/06/23 14:45- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2023/06/23 14:45- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2023/06/23 14:45- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、共通費の配賦を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
共通費の配賦については、売上の予算と人員数に基づいて算出しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 14:45 - #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 15,712百万円 | 16,246百万円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/06/23 14:45- #15 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2023/06/23 14:45- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 仙台市泉区 | 事業用資産 | (株式会社フコク)のれん | 611百万円 |
当社グループの減損会計適用にあたって、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮して
資産のグルーピングを決定しており、子会社については子会社ごとにグルーピングしております。
連結子会社である株式会社フコクにおいて、株式を取得した際に超過収益力を前提にしたのれんを計上しておりました。しかしながら、業績が買収当初策定した事業計画を下回っている状況であるため、中期的な事業計画の見直しを行いました。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税・事業所税 | 46百万円 | | 53百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 195 | | 208 |
| 繰延税金資産の純額 | 177 | | 203 |
(表示方法の変更)
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 131百万円 | | 61百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △53 | | △54 |
| 退職給付に係る資産 | △43 | | △63 |
| 連結子会社の時価評価差額 | △608 | | △608 |
| 顧客関連資産 | △460 | | △432 |
| その他 | △42 | | △26 |
| 繰延税金負債合計 | △1,299 | | △1,276 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △630 | | △561 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末(56,009百万円)と比較して2,153百万円増加し、58,163百万円となりました。これは、現金及び預金、売上債権並びに棚卸資産の増加等を主因として、流動資産が2,766百万円増加した一方で、拠点展開の整備等による有形固定資産の増加等があったものの、のれんの減損損失の計上及び償却による無形固定資産の減少等を主因として、固定資産が612百万円減少したことによります。
負債合計は、前連結会計年度末(23,942百万円)と比較して935百万円増加し、24,878百万円となりました。これは、短期借入金の返済による減少等があったものの、仕入債務及び未払消費税等の増加等を主因として、流動負債が647百万円増加したとともに、長期借入金の増加等を主因として、固定負債が288百万円増加したことによります。
2023/06/23 14:45- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/06/23 14:45- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/23 14:45- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,131百万円 | 3,254百万円 |
| 期待運用収益 | 46 | 47 |
| 退職給付の支払額 | △162 | △177 |
| 年金資産の期末残高 | 3,254 | 3,244 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #23 配当政策（連結）
当社は、配当につきましては、連結業績、連結配当性向について十分留意しながら、連結純資産配当率(DOE)2.5%以上を目標として、株主の皆様へ継続的に増配を行うことを基本方針としております。
DOEは、純資産の中から配当金として還元する割合を示しており、一時的な利益の増減に左右されず安定的な配当の実現を可能とする指標となります。なお、当社は、資本効率を示す自己資本当期純利益率(ROE)10.0%以上(連結ベース)も目標としております。これは、毎期一定以上の利益を計上することにより、配当額決定の基礎となる連結純資産が増加する結果、継続的な増配が可能となることを意味しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
2023/06/23 14:45- #24 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(a) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
買収時に支出した株式取得価額及び取得関連費用について、貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
また、関係会社株式は、市場価格のない株式であることから、当該株式の発行会社の超過収益力等を反映した実質価額が著しく低下した時は、相当の減額を行う処理(減損処理)をすることとしております。
2023/06/23 14:45- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産(以下、のれん等)の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/23 14:45- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
2023/06/23 14:45- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 投資有価証券(*2) | 240 | 240 | - |
| 資産計 | 240 | 240 | - |
| 長期借入金 | 561 | 559 | △1 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 投資有価証券(*2) | 246 | 246 | - |
| 資産計 | 246 | 246 | - |
| 長期借入金 | 737 | 735 | △2 |
(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #28 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引以外の取引による取引高 | | |
| 資産購入高 | 144 | 46 |
| その他 | 13 | 20 |
- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 1,170.84円 | 1,227.81円 |
| 1株当たり当期純利益 | 87.26円 | 94.75円 |
(注)1 当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「株式付与ESOP信託」及び「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該期中平均株式数は、各々下記のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
