中山福(7442)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 15億3811万
- 2013年6月30日 -84.91%
- 2億3211万
- 2013年9月30日 +157.27%
- 5億9716万
- 2013年12月31日 +60.02%
- 9億5555万
- 2014年3月31日 +46.18%
- 13億9684万
- 2014年6月30日 -83.84%
- 2億2567万
- 2014年9月30日 +171.71%
- 6億1317万
- 2014年12月31日 +40.58%
- 8億6198万
- 2015年3月31日 +32.9%
- 11億4561万
- 2018年9月30日 -93.72%
- 7200万
個別
- 2008年3月31日
- 10億3054万
- 2009年3月31日 +29.09%
- 13億3030万
- 2009年12月31日 -21.13%
- 10億4924万
- 2010年3月31日 +30.03%
- 13億6437万
- 2010年6月30日 -81.18%
- 2億5671万
- 2010年9月30日 +143.53%
- 6億2516万
- 2010年12月31日 +57.35%
- 9億8371万
- 2011年3月31日 +39.85%
- 13億7577万
- 2011年6月30日 -80.3%
- 2億7100万
- 2011年9月30日 +158.57%
- 7億74万
- 2011年12月31日 +54.69%
- 10億8399万
- 2012年3月31日 +37.38%
- 14億8918万
- 2012年6月30日 -84.29%
- 2億3388万
- 2012年9月30日 +199.29%
- 6億9997万
- 2012年12月31日 +58.12%
- 11億680万
- 2013年3月31日 +38.45%
- 15億3239万
- 2014年3月31日 -8.94%
- 13億9534万
- 2015年3月31日 -8.66%
- 12億7449万
- 2016年3月31日 +15.1%
- 14億6700万
- 2017年3月31日 -48.33%
- 7億5800万
- 2018年3月31日 -19.79%
- 6億800万
- 2019年3月31日 -85.2%
- 9000万
- 2020年3月31日 +238.89%
- 3億500万
- 2021年3月31日 +139.02%
- 7億2900万
- 2022年3月31日 -76.68%
- 1億7000万
- 2023年3月31日 +100%
- 3億4000万
- 2024年3月31日
- -4億2600万
- 2025年3月31日
- 2億6000万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2025/06/20 16:06
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 法定実効税率 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 30.6% (調整)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、営業面におきましては、取引先の営業戦略・販売方針に沿った営業展開が奏功し、新規商品の販売や取引先の開拓が順調に進み、「家庭用品卸売事業」において調理用品やサニタリー用品等の販売数が増加した結果、当連結会計年度の売上高は409億49百万円(前年同期比6.1%増)となりました。2025/06/20 16:06
損益面におきましては、前連結会計年度の在庫適正化に向けた取り組みの中で実施した値引販売等の一時要因がなくなったことで、粗利率を一定程度回復させることができたものの、国内消費者の生活防衛意識の高まりなどを背景とした消費行動の変化や原材料価格の高騰と円安による仕入価格の上昇などの影響を受けたため粗利率は想定よりも回復せず、また、物流面における作業効率化等によって人件費を抑制し、その他の経費削減についてもグループ全社を挙げて推進いたしましたが、売上高増加等に伴い運賃が高止まりしたことにより、営業利益1億54百万円(前年同期は営業損失4億70百万円)、経常利益4億91百万円(前年同期は経常損失1億31百万円)、投資有価証券売却益3億75百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億26百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益14百万円)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/20 16:06
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 1,160.12円 1,158.24円 1株当たり当期純利益 0.75円 27.25円
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。