7442 中山福

7442
2026/05/01
時価
89億円
PER 予
12.95倍
2010年以降
7.53-514.66倍
(2010-2025年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.27-0.97倍
(2010-2025年)
配当 予
2.25%
ROE 予
2.9%
ROA 予
1.92%
資料
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中山福(7442)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
15億3811万
2013年6月30日 -84.91%
2億3211万
2013年9月30日 +157.27%
5億9716万
2013年12月31日 +60.02%
9億5555万
2014年3月31日 +46.18%
13億9684万
2014年6月30日 -83.84%
2億2567万
2014年9月30日 +171.71%
6億1317万
2014年12月31日 +40.58%
8億6198万
2015年3月31日 +32.9%
11億4561万
2018年9月30日 -93.72%
7200万

個別

2008年3月31日
10億3054万
2009年3月31日 +29.09%
13億3030万
2009年12月31日 -21.13%
10億4924万
2010年3月31日 +30.03%
13億6437万
2010年6月30日 -81.18%
2億5671万
2010年9月30日 +143.53%
6億2516万
2010年12月31日 +57.35%
9億8371万
2011年3月31日 +39.85%
13億7577万
2011年6月30日 -80.3%
2億7100万
2011年9月30日 +158.57%
7億74万
2011年12月31日 +54.69%
10億8399万
2012年3月31日 +37.38%
14億8918万
2012年6月30日 -84.29%
2億3388万
2012年9月30日 +199.29%
6億9997万
2012年12月31日 +58.12%
11億680万
2013年3月31日 +38.45%
15億3239万
2014年3月31日 -8.94%
13億9534万
2015年3月31日 -8.66%
12億7449万
2016年3月31日 +15.1%
14億6700万
2017年3月31日 -48.33%
7億5800万
2018年3月31日 -19.79%
6億800万
2019年3月31日 -85.2%
9000万
2020年3月31日 +238.89%
3億500万
2021年3月31日 +139.02%
7億2900万
2022年3月31日 -76.68%
1億7000万
2023年3月31日 +100%
3億4000万
2024年3月31日
-4億2600万
2025年3月31日
2億6000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。30.6%
(調整)
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2025/06/20 16:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、営業面におきましては、取引先の営業戦略・販売方針に沿った営業展開が奏功し、新規商品の販売や取引先の開拓が順調に進み、「家庭用品卸売事業」において調理用品やサニタリー用品等の販売数が増加した結果、当連結会計年度の売上高は409億49百万円(前年同期比6.1%増)となりました。
損益面におきましては、前連結会計年度の在庫適正化に向けた取り組みの中で実施した値引販売等の一時要因がなくなったことで、粗利率を一定程度回復させることができたものの、国内消費者の生活防衛意識の高まりなどを背景とした消費行動の変化や原材料価格の高騰と円安による仕入価格の上昇などの影響を受けたため粗利率は想定よりも回復せず、また、物流面における作業効率化等によって人件費を抑制し、その他の経費削減についてもグループ全社を挙げて推進いたしましたが、売上高増加等に伴い運賃が高止まりしたことにより、営業利益1億54百万円(前年同期は営業損失4億70百万円)、経常利益4億91百万円(前年同期は経常損失1億31百万円)、投資有価証券売却益3億75百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5億26百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益14百万円)となりました。
商品分類別売上高につきましては、以下のとおりであります。
2025/06/20 16:06
#3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産額1,160.12円1,158.24円
1株当たり当期純利益0.75円27.25円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2025/06/20 16:06

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