受取手形
連結
- 2023年3月31日
- 4億7354万
- 2024年3月31日 +6.56%
- 5億462万
個別
- 2023年3月31日
- 4億1116万
- 2024年3月31日 +5.04%
- 4億3188万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- △1,874,425千円及びセグメント間取引消去等24,651千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2024/06/25 16:34
(2)セグメント資産の調整額10,652,823千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額27,095千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インターネット通信販売事業、輸出等を含んでおります。
2.(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,801,033千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,817,091千円及びセグメント間取引消去等16,057千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,212,959千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に財務・投資活動に係る現金及び預金、受取手形及び投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額23,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額303,827千円は、主に建設仮勘定、無形固定資産(その他)等の取得であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/06/25 16:34 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2024/06/25 16:34
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。当連結会計年度期首 当連結会計年度末 顧客との契約から生じた債権 受取手形 669,472 473,548 電子記録債権 1,478,971 1,546,317
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #4 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。2024/06/25 16:34
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 受取手形 473,548千円 504,626千円 売掛金 6,648,847 6,996,182 - #5 期末日満期手形の会計処理(連結)
- 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関休業日であるため、次の連結会計年度末日満期手形等は連結会計年度末残高に含まれております。2024/06/25 16:34
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 受取手形 -千円 46,649千円 電子記録債権 - 696 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2024/06/25 16:34
当連結会計年度末における流動資産は204億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億90百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が7億94百万円減少したことと、現金及び預金が6億76百万円、受取手形及び売掛金が3億78百万円、電子記録債権が24百万円、原材料が80百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は124億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億11百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が61百万円減少したことと、有形固定資産が1億18百万円、投資その他の資産が10億54百万円それぞれ増加したことによるものであります。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2024/06/25 16:34
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信限度管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価等を把握しております。