有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役(1名)・社外監査役(2名)の全監査役が毎月開催される取締役会に出席し意見を述べるほか、常勤監査役は社内各種会議にも出席し、取締役の職務執行を充分に監視しております。また、内部監査担当部門と連携を密にして、随時必要な監査を実施しており、監査役会は会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と適宜会合を実施し、会計監査人の監査実施時には常勤監査役が原則として立会い、監査状況を確認しております。
なお、常勤監査役是枝定信氏は、当社の大阪支店長、関東支店長及び仕入本部長を2012年6月から2019年6月までの間歴任し、当社の営業業務及び管理業務に精通しております。
また、監査役横山泰三氏は、税理士として企業会計に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、並びに監査役江角健一氏は、弁護士として企業法務に精通し、法令に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回(年13回)開催しており、個々の監査役会への出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役	是枝 定信	13回	13回
社外監査役	横山 泰三	13回	13回
社外監査役	江角 健一	13回	13回

監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
(1) 中期経営計画、四半期、期末決算を通じての事業計画の進捗確認及びサステナビリティに関する取組状況の確認
(2) 内部統制システムの整備及び運用状況の確認
(3) 会計監査人の監査方針、実施計画及び結果の相当性の確認
常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
(1) 取締役会、各委員会、その他の重要な会議へ出席し、関係部門からの報告、その他必要事項の聴取
(2) 代表取締役及び取締役との経営方針等全社的観点に立ったヒアリング
(3) 重要な決裁書類、契約書等の閲覧
(4) 内部監査担当部門と連携し、各事業所、各子会社及び本社主要部署の業務及び財産状況の調査
(5) 取締役の法令制限事項の調査
(6) 会計監査人との意見交換及び連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査担当部門(3名)が設置されており、期初に策定した「監査計画書」に基づいて計画的な内部監査を実施し、業務活動が適正かつ効率的に行われているかを監査して社長に報告するとともに、取締役会でも報告しております。
内部監査担当部門の監査実施時には常勤監査役が原則として立会い、監査状況を確認し、監査役会に報告しております。また、社長特命による特別監査も必要に応じて随時実施しております。
内部監査担当部門と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人とは情報の交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1995年以降
上記記載の期間は、当社が株式を上場した以後の期間について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
松浦 大、飛田 貴史
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案して、監査法人を選定しております。
なお、上記選定方針の結果、EY新日本有限責任監査法人に監査を依頼しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を参考に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	33,500	-	33,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	33,500	-	33,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針はありませんが、監査計画日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した上で同意をしております。