有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係について、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表の対象及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
| 2023年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 北海道 | 12 | (25) |
| 東北・関東 | 113 | (171) |
| 中部 | 23 | (41) |
| 近畿・中四国 | 70 | (110) |
| 九州・沖縄 | 45 | (69) |
| 家庭用品卸売事業計 | 263 | (416) |
| プラスチック日用品製造事業 | 59 | (27) |
| インテリア用品製造・販売事業 | 25 | (0) |
| 報告セグメント計 | 347 | (443) |
| その他 | 13 | (2) |
| 全社(共通) | 77 | (12) |
| 合計 | 437 | (457) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | ||||||
| 従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | |||
| 340 | (428) | 40歳 | 9ヶ月 | 15年 | 1ヶ月 | 5,240,820 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 北海道 | 12 | (25) |
| 東北・関東 | 113 | (171) |
| 中部 | 23 | (41) |
| 近畿・中四国 | 70 | (110) |
| 九州・沖縄 | 45 | (69) |
| 家庭用品卸売事業計 | 263 | (416) |
| 報告セグメント計 | 263 | (416) |
| 全社(共通) | 77 | (12) |
| 合計 | 340 | (428) |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係について、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1. | ||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・ 有期労働者 | ||
| 7.6 | 省略 | 37.1 | 68.2 | 72.1 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表の対象及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。