有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
北海道	13	(17)
東北・関東	116	(165)
中部	22	(36)
近畿・中四国	66	(113)
九州・沖縄	38	(85)
家庭用品卸売事業計	255	(416)
プラスチック日用品製造事業	57	(31)
インテリア用品製造・販売事業	26	(-)
家庭用品製造・販売事業	17	(-)
報告セグメント計	355	(447)
全社(共通)	75	(13)
合計	430	(460)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
② 提出会社の状況

							2026年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与(円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
330	(429)	40歳	1ヶ月	14年	8ヶ月	5,555,050	5.9

セグメントの名称	従業員数(人)
北海道	13	(17)
東北・関東	116	(165)
中部	22	(36)
近畿・中四国	66	(113)
九州・沖縄	38	(85)
家庭用品卸売事業計	255	(416)
報告セグメント計	255	(416)
全社(共通)	75	(13)
合計	330	(429)

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.平均年間給与の対前事業年度増の要因は、業績連動賞与の増加、定期昇格・昇給による増加、人員構成(年齢・役割)の変動、採用および退職の影響であります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
③ 労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりません。また、労使関係について、特記すべき事項はありません。
④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異
ア 提出会社

当事業年度
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の額の差異(%)(注)1.
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
18.6	75.0	42.4	69.4	69.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
イ 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。