7443 横浜魚類

7443
2026/08/28
時価
41億円
PER 予
27.74倍
2010年以降
赤字-1836.36倍
(2010-2026年)
PBR
1.54倍
2010年以降
1-1.92倍
(2010-2026年)
配当 予
1.2%
ROE 予
5.56%
ROA 予
2.64%
資料
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横浜魚類(7443)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

個別

2008年3月31日
1226万
2009年3月31日 +55.2%
1902万
2010年3月31日 -10.77%
1697万
2010年12月31日 -43.13%
965万
2011年3月31日 +50.95%
1457万
2011年6月30日 +71.21%
2495万
2011年9月30日 -55.17%
1118万
2011年12月31日 -69.34%
343万
2012年3月31日 +353.29%
1554万
2012年6月30日 +65.6%
2574万
2012年9月30日 -56.95%
1108万
2012年12月31日 -64.91%
388万
2013年3月31日 +296.37%
1541万
2013年6月30日 +62.86%
2510万
2013年9月30日 -56.98%
1080万
2013年12月31日 -55.58%
479万
2014年3月31日 +184.47%
1364万
2014年6月30日 +67.05%
2279万
2014年9月30日 -59.22%
929万
2014年12月31日 -51.43%
451万
2015年3月31日 +180.71%
1267万
2015年6月30日 +65.09%
2092万
2015年9月30日 -55.46%
931万
2015年12月31日 -62.87%
346万
2016年3月31日 +279.42%
1312万
2016年6月30日 +64.67%
2161万
2016年9月30日 -55.07%
971万
2016年12月31日 -59.5%
393万
2017年3月31日 +231.68%
1304万
2017年6月30日 +67.84%
2189万
2017年9月30日 -56%
963万
2017年12月31日 -32.52%
650万
2018年3月31日 +65.76%
1077万
2018年6月30日 +75.45%
1890万
2018年9月30日 -50.07%
943万
2018年12月31日 -62%
358万
2019年3月31日 +223.72%
1161万
2019年6月30日 +66.4%
1932万
2019年9月30日 -53.15%
905万
2019年12月31日 -52.78%
427万
2020年3月31日 +110.2%
898万
2020年6月30日 +76.79%
1588万
2020年9月30日 -50.91%
779万
2020年12月31日 -71.84%
219万
2021年3月31日 +287.02%
849万
2021年6月30日 +82.95%
1554万
2021年9月30日 -43.58%
877万
2021年12月31日 -59.88%
352万
2022年3月31日 +154.46%
895万
2022年6月30日 +222.06%
2884万
2022年9月30日 -29.69%
2028万
2022年12月31日 -81.42%
376万
2023年3月31日 +434.85%
2015万
2023年6月30日 -89.02%
221万
2023年9月30日 +827.2%
2051万
2023年12月31日 -83.78%
332万
2024年3月31日 +517.85%
2056万
2024年6月30日 -88.45%
237万
2024年9月30日 +846.06%
2246万
2024年12月31日 -97.77%
50万
2025年3月31日 +999.99%
1982万
2025年9月30日 +22.4%
2426万
2025年12月31日 -91.61%
203万
2026年3月31日 +980.01%
2198万
2026年6月30日 -88.36%
256万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
有価証券等評価損91,35089,400
賞与引当金7,1978,186
退職給付引当金100,154108,878
(注)1.評価性引当額が20,645千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/25 14:46
#2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
なお、満期保有目的の債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては償却原価法(定額法)によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに工具、器具及び備品については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~38年
構築物 7~45年
機械及び装置 2~12年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2~15年2026/06/25 14:46

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