	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
有価証券等評価損	73,466	75,359
賞与引当金	3,760	4,056
退職給付引当金	130,176	127,798

(注)1.評価性引当額が9,690千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに工具、器具及び備品については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 7～45年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～15年2019/06/25 15:21