有価証券報告書-第85期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	197,216千円		162,302千円
有価証券等評価損	73,466		75,359
賞与引当金	3,760		4,056
退職給付引当金	130,176		127,798
役員退職慰労引当金	2,500		2,500
未払事業税	2,059		2,206
商品評価損	414		290
繰越欠損金(注)2	13,249		33,273
固定資産評価損	5,627		5,819
その他	652		5,825
繰延税金資産小計	429,123		419,432
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△33,273
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△386,159
評価性引当額小計(注)1	△429,123		△419,432
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	38,338		33,095
繰延税金負債合計	38,338		33,095
繰延税金資産(負債)の純額	△38,338		△33,095

(注)1.評価性引当額が9,690千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(平成31年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	33,273	33,273
評価性引当額	-	-	-	-	-	△33,273	△33,273
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	38.2		128.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0		△10.3
評価性引当額の増減額	△80.6		△272.4
繰越欠損金の期限切れ	-		123.7
法人住民税均等割	17.8		61.3
その他	4.7		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3		61.3