有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	140,719千円		132,030千円
有価証券等評価損	80,629		91,350
賞与引当金	7,421		7,197
退職給付引当金	95,637		100,154
役員退職慰労引当金	2,500		1,755
未払事業税	3,610		4,405
商品評価損	401		13
繰越欠損金(注)2	5,401		-
固定資産評価損	9,020		10,725
その他	26,372		27,926
繰延税金資産小計	371,715		375,559
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△332,347		△241,268
評価性引当額小計(注)1	△332,347		△241,268
繰延税金資産合計	39,367		134,290
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他	△70,051 △15,673		△73,494 △13,764
繰延税金負債合計	85,725		87,259
繰延税金資産及び負債の純額	△46,357		47,030

(注)1.評価性引当額が91,079千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	5,401	5,401
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,401	5,401

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4		7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		△2.8
評価性引当額の増減額	△25.3		△67.7
法人住民税均等割	1.9		2.5
賃上げ促進税制による税額控除	△1.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△2.3
その他	△0.5		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.3		△34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31%から31.21%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は972千円増加し、法人税等調整額が3,091千円増加し、その他有価証券評価差額金が2,119千円減少しております。