有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	162,302千円		173,654千円
有価証券等評価損	75,359		75,359
賞与引当金	4,056		3,141
退職給付引当金	127,798		105,120
役員退職慰労引当金	2,500		2,500
未払事業税	2,206		2,920
商品評価損	290		669
繰越欠損金(注)2	33,273		29,514
固定資産評価損	5,819		6,521
その他	5,825		13,172
繰延税金資産小計	419,432		412,575
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△33,273		△29,514
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△386,159		△376,373
評価性引当額小計(注)1	△419,432		△405,887
繰延税金資産合計	-		6,687
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他	33,095 -		17,144 6,687
繰延税金負債合計	33,095		23,831
繰延税金資産(負債)の純額	△33,095		△17,144

(注)1.評価性引当額が13,544千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	33,273	33,273
評価性引当額	-	-	-	-	-	△33,273	△33,273
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	29,514	29,514
評価性引当額	-	-	-	-	-	△29,514	△29,514
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	128.7		14.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3		△7.7
評価性引当額の増減額	△272.4		△29.3
繰越欠損金の期限切れ	123.7		-
法人住民税均等割	61.3		7.1
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.3		15.3