有価証券報告書-第84期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	207,001千円		197,216千円
有価証券等評価損	75,356		73,466
賞与引当金	4,588		3,760
退職給付引当金	141,336		130,176
役員退職慰労引当金	2,503		2,500
未払事業税	2,870		2,059
商品評価損	380		414
繰越欠損金	3,889		13,249
固定資産評価損	4,995		5,627
その他	845		652
繰延税金資産小計	443,768		429,123
評価性引当額	△443,768		△429,123
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	34,478		38,338
繰延税金負債合計	34,478		38,338
繰延税金資産(負債)の純額	△34,478		△38,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	31.4%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.6		38.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△3.0
評価性引当額の増減額	△23.5		△80.6
法人住民税均等割	7.9		17.8
その他	△0.8		4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		7.3