有価証券報告書-第87期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	173,654千円		111,753千円
有価証券等評価損	75,359		80,629
賞与引当金	3,141		2,973
退職給付引当金	105,120		100,329
役員退職慰労引当金	2,500		2,500
未払事業税	2,920		2,570
商品評価損	669		411
繰越欠損金(注)2	29,514		66,191
固定資産評価損	6,521		8,189
その他	13,172		17,963
繰延税金資産小計	412,575		393,511
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△29,514		△66,191
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△376,373		△321,082
評価性引当額小計(注)1	△405,887		△387,274
繰延税金資産合計	6,687		6,237
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 その他	17,144 6,687		34,724 6,237
繰延税金負債合計	23,831		40,962
繰延税金資産(負債)の純額	△17,144		△34,724

(注)1.評価性引当額が18,613千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和2年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	29,514	29,514
評価性引当額	-	-	-	-	-	△29,514	△29,514
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(令和3年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	66,191	66,191
評価性引当額	-	-	-	-	-	△66,191	△66,191
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和2年3月31日)		当事業年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.3%		30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.8		7.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.7		△5.5
評価性引当額の増減額	△29.3		△31.9
法人住民税均等割	7.1		5.1
その他	0.0		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3		5.1