当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。
水産物等加工業…関連会社である株式会社横浜食品サ-ビス及び株式会社ソイフは、水産物等の加工業を行っております。

2019/06/25 15:21

#4 会社の支配に関する基本方針（連結）

上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社の株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、(ⅰ)重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白であるもの、(ⅱ)買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、(ⅲ)被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、(ⅳ)買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、(ⅴ)当社グループの持続的な企業価値増大のために必要不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、(ⅵ)当社が永年築いてきた水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当なものなど当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定されます。
当社としては、このような大量取得行為を行う者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗措置(以下「本プラン」と言います。)を講じることが必要と考えております。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 株式の保有状況

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱セブン&アイ・ホールディングス	44,936	44,936	取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定供給が出来ております。	無
	187,652	205,087
一正蒲鉾㈱	33,000	33,000	取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定的集荷が出来ております。	無
	37,026	39,666
36,134	35,251
東京急行電鉄㈱	18,000	18,081	取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定供給が出来ております。	無
	34,794	29,978
8,450	5,520
石井食品㈱	20,000	20,000	取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定的集荷が出来ております。	無
	4,160	4,360

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成31年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和元年6月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,290,000	6,290,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 100株
計	6,290,000	6,290,000	-	-

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
未払事業税	2,059	2,206
商品評価損	414	290
繰越欠損金(注)2	13,249	33,273

(注)1.評価性引当額が9,690千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

水産物流通業界におきましても、消費者の水産物に対する需要は依然として低調であり、仕入価格の上昇に加え人件費や運賃などの物流費のコストアップなどにより厳しい状況下にあります。
このような状況におきまして、当社は「安全・安心」でおいしい商品を消費者にお届けするという会社の基本方針の下、消費者のニーズにあった商品の販売に力を入れておりますが、市場内顧客に対する売上減少を市場外顧客への売上増加で補うことが出来ず、売上高は36,437百万円(前期比4.7%減)と減収になりました。
損益につきましては、売上高減少に伴う売上総利益の減少並びにイクラなどの在庫の処分損を計上したことなどにより、経費の減少はありましたが営業利益は11百万円(前期比60.7%減)、経常利益は11百万円(前期比41.0%減)と減益になりました。また、投資有価証券評価損6百万円を特別損失に計上したことなどにより、当期純利益は2百万円(前期比87.9%減)と減益になりました。

2019/06/25 15:21

#10 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり3円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、販売先の拡大並びに商品調達力・物流加工機能の強化等に有効投資して行きたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2019/06/25 15:21

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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