固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物並びに工具、器具および備品については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
構築物 7～45年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
ソフトウエア
自社利用ソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/06/25 12:57

#3 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自平成30年4月1日至平成31年3月31日)	当事業年度 (自平成31年4月1日至令和2年3月31日)
建物機械及び装置	-千円 -	1,274千円 108
工具、器具及び備品	-	0
計	-	1,383

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 12:57

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3.有形固定資産の取得価額から控除している、保険差益の受入れによる圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)	当事業年度(令和2年3月31日)
繰越欠損金(注)2	33,273	29,514
固定資産評価損	5,819	6,521
その他	5,825	13,172

(注)1.評価性引当額が13,544千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態の状況
当期末における資産合計は4,661百万円(前期末比463百万円減)となりました。これは現金及び預金が236百万円増加しましたが、売掛金が483百万円減少したこと等により、流動資産が326百万円減少、投資有価証券が76百万円減少したこと等により固定資産が136百万円減少したことによるものであります。
負債合計は2,645百万円(前期末比442百万円減)となりました。これは買掛金170百万円の減少及び1年内返済予定の長期借入金127百万円の減少等により、流動負債が361百万円減少したこと並びに、固定負債が退職給付引当金の減少等により81百万円減少したことによるものであります。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#10 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	2,160,750	1,954,748
固定資産合計	1,264,467	1,175,281

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