有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当期末における資産合計は4,661百万円(前期末比463百万円減)となりました。これは現金及び預金が236百万円増加しましたが、売掛金が483百万円減少したこと等により、流動資産が326百万円減少、投資有価証券が76百万円減少したこと等により固定資産が136百万円減少したことによるものであります。
負債合計は2,645百万円(前期末比442百万円減)となりました。これは買掛金170百万円の減少及び1年内返済予定の長期借入金127百万円の減少等により、流動負債が361百万円減少したこと並びに、固定負債が退職給付引当金の減少等により81百万円減少したことによるものであります。
純資産合計は2,016百万円(前期末比20百万円減)となりました。これはその他有価証券評価差額金が40百万円減少したこと等によるものであります。
②経営成績の状況
当期における我国経済は緩やかな拡大基調にありましたが、消費税増税や米中貿易摩擦等による需要の減少に新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が加わり、景気は急激に悪化してまいりました。
水産物流通業界におきましては、消費税増税と新型コロナウイルス感染症による中食需要は増加しておりますが、その反面、外食需要は大きく減少しております。コスト面においても人件費や物流費等のコストアップ要因があり厳しい状況にあります。
このような状況におきまして、当社は「安全・安心」で市場の特色を活かした高鮮度商品を中心に積極的な営業活動を行いましたが、販売数量を伸ばすことが出来ず、売上高は33,929百万円(前期比6.9%減)と減収になりました。
損益につきましては、売上高減少による影響もありましたが、在庫処分損の減少等による売上総利益が増加したことにより、運賃や貸倒引当金繰入額の増加等の経費の増加を吸収し、営業利益は18百万円(前期比64.5%増)と増益になりました。また、営業外損益が受取配当金や賃貸収入の増加等で改善したことにより、経常利益は64百万円(前期比454.5%増)と増益になりました。最終損益につきましては、関係会社支援損の計上はありましたが、前期計上した投資有価証券評価損がなくなったこと等により、当期純利益は39百万円(前期当期純利益2百万円)と増益になりました。
部門別の営業の概況は以下のとおりであります。
①鮮魚部門
販売単価高はありましたが販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は17,831トン(前期比6.9%減)、売上高は16,060百万円(前期比5.3%減)となりました。
②冷凍、塩干部門
販売単価高はありましたが販売数量の減少により、売上高は減少いたしました。この結果、取扱数量は19,632トン(前期比11.3%減)、売上高は17,868百万円(前期比8.2%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となり、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが支出超過となりましたが、前期末に比べ236百万円増加し、460百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 税引前当期純利益46百万円及び減価償却費69百万円が計上されたこと並びに売上債権が493百万円減少し、仕入債務が211百万円減少したこと等により、427百万円の収入超過(前期 239百万円の収入超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
子会社株式及び有形固定資産の取得等により、44百万円の支出超過(前期 20百万円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 長期借入金の返済127百万円等により、146百万円の支出超過(前期 252百万円の支出超過)となりました。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産及び受注実績
該当事項はありません。
b.販売実績

	当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	前年同期比(%)
受託商品(千円)	6,787,987	90.4
買付商品(千円)	27,141,151	93.8
合計(千円)	33,929,139	93.1

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

	相手先	前事業年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)		当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
		金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
	株式会社横浜食品サービス	6,157,423	16.9	5,769,060	17.0

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.仕入実績

	当事業年度 (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)	前年同期比(%)
受託商品(千円)	6,414,630	90.4
買付商品(千円)	25,781,720	93.9
合計(千円)	32,196,351	93.2

(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①経営成績等の概要
当社は、主要顧客である中央卸売市場内にある仲卸店への売上高減少に対応するため、スーパーマーケット等の量販店及び鮮魚小売り等への販売活動を積極的に行った結果、量販店等への販売は増加しましたが、仲卸店への売上高減少を補うことはできませんでした。その結果、売上高は減収となりました。
しかしながら、在庫管理を徹底したことにより、在庫の処分損が減少したこと等により、売上総利益は増加しました。
一方得意先の債権について設定している貸倒引当金繰入額が増加したこと並びに量販店への売上が増加したことによるセンターフィ等の物流コストの増加等により販売経費が増加しております。
また、グループ会社の業績向上による受取配当金の増加や当社配送センターの賃貸再開による家賃収入の増加等があり、営業外収入が増加しております。
なお、横浜南部市場の再開発による来場顧客の増加に対応するため、南部市場の当社販売先の支援を行っております。
以上の結果、売上高は33,929百万円(前期比6.9%減)と減収になりましたが、損益につきましては、営業利益18百万円(前期比64.5%増)、経常利益64百万円(前期比454.5%増)、当期純利益39百万円(前期当期純利益2百万円)と増益になりました。
増益とはなりましたが、当社の経営目標である売上営業利益率は0.5%でありますが、当期は未達であり(当期0.1%)、引続き当社の経営戦略である本業の拡大、効率化をすすめるための仲卸店以外の顧客への拡販に努め、目標達成をはかってまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度におけるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の拡大により商売が縮小したことにより、運転資金の余剰が生じたため預金が積み上がり、借入金と相殺すれば実質無借金となりました。
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備などがあります。
財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。また当社は一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第5[経理の状況][注記事項](重要な会計方針)」に記載しているため省略しております。なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績・結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第5経理の状況1財務諸表等(1)財務諸表注記事項(重要な会計方針)(追加情報)」に記載のとおりであります。