四半期報告書-第88期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態の状況
資産
当第2四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金が241百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が37百万円、商品が212百万円増加したことなどにより、前期末比50百万円増加し4,629百万円となりました。
負債
当第2四半期会計期間末における負債総額は、支払手形及び買掛金が73百万円増加したことなどにより、前期末比45百万円増加し2,521百万円となりました。
純資産
当第2四半期会計期間末における純資産額は、利益剰余金が9百万円減少したこと並びにその他有価証券評価差額金が14百万円増加したことにより、前期末比4百万円増加し2,108百万円となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により自由な経済活動が制約を受け個人消費が減少したことなどのため、景気回復が遅れております。また、新型コロナウイルス感染症の収束のめどが立たないため、景気の先行きは不透明であります。
水産物流通業界におきましては、巣ごもり需要による家庭内消費は引続き好調に推移しましたが、ホテル、レストランなど外食向需要は減少いたしました。
この様な状況におきまして、当社は顧客ニーズにあった商品の販売に注力したことにより、巣ごもり需要を受けて横浜南部市場にある低温加工物流施設「南部ペスカメルカード」を活用した商品の量販店への売上が増加いたしました。
しかしながら、当期から新会計基準(収益認識に関する会計基準 企業会計基準第29号)の適用が有り、受託取引などについて売上高が純額(売上高と仕入高と相殺)表示となったこと並びに販売費及び一般管理費処理をしていたリベートが売上高控除となったことにより、売上高は減少しております。なお、本処理による損益への影響はありません。
以上により売上高は会計基準の変更により9,124百万円(前年同期比38.6%減)と減収になりましたが、会計基準の変更の影響を除外した売上高は15,267百万円(前年同期14,871百万円 前年同期比2.7%増)となりました。
損益につきましては、マグロなど水産物の仕入価格の上昇により利益率が悪化したこと並びに人件費など経費が増加したことなどにより減益となり、営業損失29百万円(前年同期 営業利益31百万円)、経常利益10百万円(前年同期比86.7%減)、四半期純利益9百万円(前年同期比84.2%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローが全て支出超過となったことにより、前期末に比べ241百万円減少し、379百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期純利益10百万円及び減価償却費30百万円が計上されましたが、棚卸資産の増加212百万円などにより、183百万円の支出超過(前期 129百万円の収入超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
子会社株式、有形固定資産の取得などにより39百万円の支出超過(前期 5百万円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払により、18百万円の支出超過(前期 219百万円の支出超過)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営に影響を与える重要な要因としては、市場法などの改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水産物の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況などがあります。当社は企業価値の向上には、規模の拡大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との密接な情報交換などを通じて適格な経営判断を図りたいと考えております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備などがあります。
財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。また当社は一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしております。