四半期報告書-第89期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金が145百万円減少したこと並びに商品が166百万円、建設仮勘定が331百万円増加したこと等により、前期末比356百万円増加し4,981百万円となりました。
当第1四半期会計期間末における負債総額は、支払手形及び買掛金が67百万円増加したこと並びに、短期借入金が300百万円増加したこと等により、前期末比372百万円増加し2,867百万円となりました。
当第1四半期会計期間末における純資産額は、その他有価証券評価差額金が16百万円減少したこと等により、前期末比15百万円減少し2,114百万円となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が下火となり経済活動の制限が緩和されたことなどから、需要が拡大し景気は回復基調にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が収束せず、原油や原材料費の値上りなどにより企業業績の悪化が懸念されることなどから景気の先行きは不透明であります。
水産物流通業界におきましては、水産物の価格の上昇や原油高などによる物流コストの増加が生じております。
このような状況におきまして、当社は新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され需要が回復しつつある外食産業への売上高が増加したことなどから、売上高は4,928百万円(前年同期比8.0%増)と増収になりました。
損益につきましては、売上高が増加したことにより売上総利益が増加し物流費の増加など経費の増加を吸収し営業利益6百万円(前年同期 営業損失7百万円)、経常利益28百万円(前年同期比53.7%増)、四半期純利益19百万円(前年同期比22.7%増)と増益になりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営に影響を与える重要な要因としては、市場法などの改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水産物の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況等があります。当社は企業価値の向上には、規模の拡大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との密接な情報交換等を通じて適格な経営判断を図りたいと考えております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備等があります。
財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成する等して、一元管理しております。また当社は一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金が145百万円減少したこと並びに商品が166百万円、建設仮勘定が331百万円増加したこと等により、前期末比356百万円増加し4,981百万円となりました。
当第1四半期会計期間末における負債総額は、支払手形及び買掛金が67百万円増加したこと並びに、短期借入金が300百万円増加したこと等により、前期末比372百万円増加し2,867百万円となりました。
当第1四半期会計期間末における純資産額は、その他有価証券評価差額金が16百万円減少したこと等により、前期末比15百万円減少し2,114百万円となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が下火となり経済活動の制限が緩和されたことなどから、需要が拡大し景気は回復基調にあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が収束せず、原油や原材料費の値上りなどにより企業業績の悪化が懸念されることなどから景気の先行きは不透明であります。
水産物流通業界におきましては、水産物の価格の上昇や原油高などによる物流コストの増加が生じております。
このような状況におきまして、当社は新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され需要が回復しつつある外食産業への売上高が増加したことなどから、売上高は4,928百万円(前年同期比8.0%増)と増収になりました。
損益につきましては、売上高が増加したことにより売上総利益が増加し物流費の増加など経費の増加を吸収し営業利益6百万円(前年同期 営業損失7百万円)、経常利益28百万円(前年同期比53.7%増)、四半期純利益19百万円(前年同期比22.7%増)と増益になりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営に影響を与える重要な要因としては、市場法などの改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水産物の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況等があります。当社は企業価値の向上には、規模の拡大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との密接な情報交換等を通じて適格な経営判断を図りたいと考えております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備等があります。
財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成する等して、一元管理しております。また当社は一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしております。