四半期報告書-第87期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態の状況
資産
当第2四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金95百万円、商品76百万円、破産更生債権等201百万円、貸倒引当金222百万円減少したことなどにより、前期末比171百万円減少し4,489百万円となりました。
負債
当第2四半期会計期間末に負債総額は、主として短期借入金が200百万円減少したことなどにより、前期末比201百万円減少し2,443百万円となりました。
純資産
当第2四半期会計期間末に純資産額は、その他有価証券評価差額金が9百万円減少しましたが、利益剰余金が38百万円増加したことなどにより、前期末比29百万円増加し2,045百万円となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期累計期間の我国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動における需要と供給のバランスが崩れた為景気は急激に悪化いたしましたが、政府による経済対策などにより景気は底打ちした感はあるものの、新型コロナウイルス感染症が収束せず先行き不透明であります。
水産物流通業界におきましては外食需要の減少が起こり、いわゆる「巣ごもり需要」が生じたものの厳しい状況が続いております。
この様な状況の中、当社は市場の特色である鮮度感のある商品を中心に営業いたしましたが、量販店向販売は好調でしたが外食向販売の不振を補うことが出来なかったことなどにより、売上高は14,871百万円(前年同期比10.0%減)となり減収になりました。
損益につきましては、売上高減少により売上総利益の減少は有りましたが、利益率の改善と経費の削減などにより、営業利益31百万円(前年同期は1百万円)、経常利益81百万円(前年同期比204.0%増)と増益になりました。最終損益につきましては、ゴルフ会員権相場の下落による会員権評価損を特別損失に計上したものの四半期純利益57百万円(前期同期比142.6%増)と増益になりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが支出超過となったことにより、前期末に比べ95百万円減少し、364百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期純利益59百万円及び減価償却費32百万円が計上されたこと並びにたな卸資産の減少76百万円、貸倒引当金の減少222百万円、破産更生債権の減少201百万円、仕入債務の減少63百万円などにより、129百万円の収入超過(前年同期は132百万円の収入超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得などにより5百万円の支出超過(前年同期は42百万円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少等により、219百万円の支出超過(前年同期は109百万円の収入超過)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営に影響を与える重要な要因としては、市場法などの改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水産物の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況などがあります。当社は企業価値の向上には、規模の拡大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との密接な情報交換などを通じて適格な経営判断を図りたいと考えております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備などがあります。
財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。また当社は一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態の状況
資産
当第2四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金95百万円、商品76百万円、破産更生債権等201百万円、貸倒引当金222百万円減少したことなどにより、前期末比171百万円減少し4,489百万円となりました。
負債
当第2四半期会計期間末に負債総額は、主として短期借入金が200百万円減少したことなどにより、前期末比201百万円減少し2,443百万円となりました。
純資産
当第2四半期会計期間末に純資産額は、その他有価証券評価差額金が9百万円減少しましたが、利益剰余金が38百万円増加したことなどにより、前期末比29百万円増加し2,045百万円となりました。
②経営成績の状況
当第2四半期累計期間の我国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により経済活動における需要と供給のバランスが崩れた為景気は急激に悪化いたしましたが、政府による経済対策などにより景気は底打ちした感はあるものの、新型コロナウイルス感染症が収束せず先行き不透明であります。
水産物流通業界におきましては外食需要の減少が起こり、いわゆる「巣ごもり需要」が生じたものの厳しい状況が続いております。
この様な状況の中、当社は市場の特色である鮮度感のある商品を中心に営業いたしましたが、量販店向販売は好調でしたが外食向販売の不振を補うことが出来なかったことなどにより、売上高は14,871百万円(前年同期比10.0%減)となり減収になりました。
損益につきましては、売上高減少により売上総利益の減少は有りましたが、利益率の改善と経費の削減などにより、営業利益31百万円(前年同期は1百万円)、経常利益81百万円(前年同期比204.0%増)と増益になりました。最終損益につきましては、ゴルフ会員権相場の下落による会員権評価損を特別損失に計上したものの四半期純利益57百万円(前期同期比142.6%増)と増益になりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが支出超過となったことにより、前期末に比べ95百万円減少し、364百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税引前四半期純利益59百万円及び減価償却費32百万円が計上されたこと並びにたな卸資産の減少76百万円、貸倒引当金の減少222百万円、破産更生債権の減少201百万円、仕入債務の減少63百万円などにより、129百万円の収入超過(前年同期は132百万円の収入超過)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得などにより5百万円の支出超過(前年同期は42百万円の支出超過)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少等により、219百万円の支出超過(前年同期は109百万円の収入超過)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営に影響を与える重要な要因としては、市場法などの改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水産物の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況などがあります。当社は企業価値の向上には、規模の拡大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との密接な情報交換などを通じて適格な経営判断を図りたいと考えております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備などがあります。
財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。また当社は一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしております。