上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社の株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、(ⅰ)重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白であるもの、(ⅱ)買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、(ⅲ)被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、(ⅳ)買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、(ⅴ)当社グループの持続的な企業価値増大のために必要不可欠なお客様、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、(ⅵ)当社が永年築いてきた水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当なものなど当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定されます。
当社としては、このような大量取得行為を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗措置(以下「本プラン」と言います。)を講じることが必要と考えております。

2021/06/28 10:51

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

2,249,68234,391,22034,406,0442,234,85993.923.8(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高・当期回収高には消費税等が含まれております。
④(商品)

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#3 事業の内容

当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。
水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社他2社及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。
水産物加工業……関連会社である株式会社横浜食品サ-ビスは、水産物の加工業を行っております。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号令和元年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号令和元年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号令和元年7月4日企業会計基準委員会)

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱セブン&アイ・ホールディングス	44,936	44,936	取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定供給が出来ております。	無
	200,549	160,691
37,657	31,820
一正蒲鉾㈱	33,000	33,000	取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定的集荷が出来ております。	有
	42,636	31,680
東急㈱	18,000	18,000	取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定供給が出来ております。	無
	26,532	30,600

2021/06/28 10:51

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和3年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和3年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,290,000	6,290,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数 100株
計	6,290,000	6,290,000	-	-

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和2年3月31日)	当事業年度(令和3年3月31日)
未払事業税	2,920	2,570
商品評価損	669	411
繰越欠損金(注)2	29,514	66,191

(注)1.評価性引当額が18,613千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/28 10:51

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業でありますので、市場の持つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。
また当社グループは、魚離れの原因になっております魚の食べにくさをなくすため、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。2021/06/28 10:51

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態の状況
当期末における資産合計は4,579百万円(前期末比81百万円減)となりました。これは現金及び預金が160百万円増加しましたが、商品が145百万円減少したこと及び貸倒引当金が75百万円増加したこと等により、流動資産が102百万円減少したこと、並びに投資有価証券が78百万円増加したこと等により固定資産が21百万円増加した(破産更生債権等と貸倒引当金との減少額は見合っております。)ことによるものであります。
負債合計は2,476百万円(前期末比169百万円減)となりました。これは主に短期借入金200百万円の減少等によるものであります。

2021/06/28 10:51

#11 配当政策（連結）

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり3円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、販売先の拡大並びに商品調達力・物流加工機能の強化等に有効投資して行きたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2021/06/28 10:51

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2021/06/28 10:51

#13 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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