	前事業年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	0	0千円

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/25 14:46

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
商品評価損	13	210
固定資産評価損	10,725	10,565
その他	27,926	40,700

(注)1.評価性引当額が20,645千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(不動産等賃貸業)
売上高は178百万円(前期比0.3%増)と前年並となりました。営業利益は固定資産税の減少などにより35百万円(前期比11.2%増)と増益になりました。
③キャッシュ・フローの状況

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#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当事業年度の主な増減額のうち、主な増加額は資産除去債務見積変更(38,225千円)による増加、減少額は減価償却費(104,989千円)による減少であります。
3.期末の時価は、土地については路線価又は固定資産税評価額に基づき公示価格を参照の上、自社で算定した金額(指標を用いて調整を行ったものを含む。)、建物等の償却性資産については、適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
流動資産	△299,232	△263,342
固定資産	△123,806	△118,835

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の対象債権である売掛債権・貸付金等について、一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等に区分し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#11 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	2,083,651	2,029,496
固定資産合計	1,630,771	1,760,472

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