有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当連結会計年度より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績が回復するとともに、雇用環境が改善し、ゆるやかな回復基調となりました。しかしながら、米国の経済政策や英国のEU離脱問題など不透明要素も多く、また新興国の景気も減速傾向であることから、景気の先行きは楽観できない状況となっております。
当流通業界におきましては、雇用環境の改善を受け、個人所得にも好影響が見られるものの、社会保険制度をはじめとする将来への不安から消費者の節約志向は依然として強いため、力強さを欠く状況となりました。また、小売業の業種・業態を超えた価格競争も激しさを増しており、総じて厳しい環境となりました。
こうした状況下において、当社グループは卸売業として保有する諸機能のさらなる充実を図り、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワーク構築を優先課題として、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は有力小売業との取引が拡大したことから45,121百万円(前連結会計年度比108.9%)となりました。利益面は売上高が増加したことに加え、物流センター及び配送トラックの稼働率が向上したことによる効率化の影響で、販売費及び一般管理費の増加が一定水準に抑制されたため、営業利益は1,700百万円(前連結会計年度比131.2%)、経常利益は1,774百万円(前連結会計年度比124.5%)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,186百万円(前連結会計年度比121.0%)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が1,906百万円(前年同期比33.3%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,036百万円増加し、当連結会計年度末には2,631百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,244百万円増加し、2,061百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ475百万円増加したこと、未払消費税等の増減額が同じく317百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、76百万円(前年同期は2,623百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が前連結会計年度に比べ2,658百万円減少したことに加え、貸付金の回収による収入が同じく199百万円増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,101百万円(前年同期は1,357百万円の獲得)となりました。これは主に、前連結会計年度にあった長期借入れによる収入が当連結会計年度は無かったこと、また長期借入金の返済による支出が前連結会計年度に比べ262百万円増加したこと等によるものであります。