有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
沿革
当社の形式上の前身である本多商事㈱は、昭和26年3月兵庫県姫路市西今宿に設立され、石鹸・洗剤等の卸売業を営んでおりましたが、昭和44年11月にハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、実質上の前身である津田物産㈱より営業権を譲受け今日にいたっております。
年月 | 事項 |
昭和44年11月 | 本多商事㈱からハリマ共和物産㈱に商号変更するとともに、津田物産㈱より営業権を譲受け。 |
昭和46年4月 | 本社を兵庫県姫路市飾東町庄に移転。 |
昭和48年10月 | 営業地域拡大のため、神戸市の同業である㈱神戸共栄より営業権を譲受し、神戸市兵庫区荒田町に神戸営業所を開設。 |
昭和49年2月 | 販売事務効率化のため、コンピューターシステムを導入。 |
昭和57年4月 | 阪神間での営業力拡大のため、神戸市の同業である北野産業㈱より営業権を譲受け。 |
昭和61年10月 | 当社の配送業務を委託していた㈱ブルーム(現 連結子会社)の全株式を取得し、100%出資子会社とする。 |
平成元年2月 | 事業拡大に対応するため、本社敷地内に姫路物流センターを新築する。 |
平成3年8月 | 包装用資材、店舗用什器等の卸売の㈱キョーエイを合併し、事業を引き継ぐ。 |
平成5年4月 | 大阪市場拡大のため、大阪市東淀川区東中島に大阪営業所を開設。 |
平成7年5月 | 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式を上場。 |
平成8年1月 | 大阪証券取引所市場第二部に指定。 |
平成10年3月 | 事業拡大に対応するため、大阪府高槻市三島江に近畿中央物流センター(現 高槻物流センター)を新築する。 |
平成10年10月 | 営業地域拡大のため、大津市の同業である西川商事㈱の営業権を一部譲受し、京都市山科区西野離宮町に京都営業所を開設。 |
平成11年1月 | 大阪地域での営業力拡大のため、大阪府豊中市の同業である三井商事㈱の営業権の一部を譲受け。 |
平成13年3月 | 事業拡大に対応するため、京都府長岡京市勝竜寺蔵道に長岡京物流センターを開設(賃借)するとともに京都営業所及び大阪営業所を廃止統合し、京都府長岡京市に営業拠点「京阪」を開設する。また、神戸営業所を「阪神」と名称変更する。 |
平成13年8月 | 受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県下妻市大字半谷に下妻物流センターを開設(賃借)する。 |
平成15年3月 | 受託物流の事業拡大に対応するため、佐賀県鳥栖市藤木町に鳥栖物流センターを開設(賃借)する。 |
平成15年6月 | 受託物流の事業拡大に対応するため、滋賀県長浜市山階町に滋賀物流センターを開設(賃借)する。 |
平成16年4月 | トイレタリージャパンインク㈱(現 持分法適用関連会社)を設立。 |
平成17年2月 | 受託物流の事業拡大に対応するため、宮城県加美郡加美町に宮城物流センターを開設する。 |
平成18年6月 | 受託物流の事業拡大に対応するため、兵庫県神崎郡福崎町に福崎物流センターを開設する。 |
平成19年6月 | 受託物流の事業拡大に対応するため、茨城県石岡市に石岡物流センターを開設(賃借)する。 |
平成21年1月 | 営業拠点「京阪」と「阪神」を統合移転し、大阪市淀川区に「大阪オフィス」を開設(賃借)するとともに長岡京物流センターを廃止する。 |
平成21年8月 | 受託物流の事業拡大に対応するため、中国山東省青島に播磨国際物流(青島)有限公司を設立する。 |
平成22年8月 | 事業拡大に対応するため、愛知県小牧市に小牧物流センターを開設(賃借)する。 |
平成23年3月 | 石岡物流センター(茨城県石岡市)を廃止する。 |
平成24年7月 | 受託物流の事業拡大に対応するため、山梨県甲府市に甲府物流センターを開設(賃借)する。 |
平成25年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第二部への上場となる。 |
平成26年5月 平成26年10月 平成27年6月 平成27年9月 平成27年9月 平成28年9月 | 名古屋市中村区にケアサポート中日㈱を設立。 播磨国際物流(青島)有限公司を清算。 事業拡大に対応するため、愛知県丹羽郡大口町に大口物流センターを開設(賃借)する。 事業拡大に対応するため、兵庫県加西市に加西物流センターを開設する。 ケアサポート中日㈱の株式を売却。 賃借していた大口物流センターを自社物件として取得する。 トイレタリージャパンインク㈱の株式を一部売却。 |