7444 ハリマ共和物産

7444
2024/04/26
時価
116億円
PER 予
7.81倍
2010年以降
3.76-13.19倍
(2010-2023年)
PBR
0.49倍
2010年以降
0.33-1.06倍
(2010-2023年)
配当 予
1.92%
ROE 予
6.28%
ROA 予
4.5%
資料
Link
CSV,JSON

売上高

【期間】

連結

2009年12月31日
261億4287万
2010年12月31日 -1.17%
258億3773万
2011年12月31日 +8.83%
281億1973万
2012年12月31日 +0.65%
283億185万
2013年12月31日 +5.39%
298億2759万
2014年12月31日 -0.4%
297億758万
2015年12月31日 +8.91%
323億5406万
2016年12月31日 +7.01%
346億2094万
2017年12月31日 +3.65%
358億8503万
2018年12月31日 +2.67%
368億4303万
2019年12月31日 +6.05%
390億7144万
2020年12月31日 +5.58%
412億5324万
2021年12月31日 +5.17%
433億8764万
2022年12月31日 +5.32%
456億9672万
2023年12月31日 +2.35%
467億6910万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスなどの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制づくりを進めております。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は衛生用品や自宅で使用する日用消耗品の販売量は低下した一方で外出関連商品の販売が拡大し、46,769百万円(前年同期比2.3%増)となりました。利益面は、売上高の増加により売上総利益が拡大したものの、賃金の上昇や人材の積極採用に伴う人件費の増加、また物流センターの保守費用の増加もあって販管費も拡大し、営業利益は1,359百万円(前年同期比1.1%減)、経常利益は1,543百万円(前年同期比2.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,033百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
2024/02/13 9:11