固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額2,806,323千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,164,996千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,402千円は、主に本社事務所の設備投資額であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2014/06/30 9:45

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△389,256千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△400,027千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,104,052千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,439,370千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216,415千円は、主に本社事務所の設備投資額であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/30 9:45

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める 路線価及び路線価の無い土地は、第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2014/06/30 9:45

#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2014/06/30 9:45

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2014/06/30 9:45

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金負債
固定資産特別償却準備金	△152,426		△166,484
その他有価証券評価差額金	△31,316		△30,544

(注)前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	42,745		58,077
固定資産-繰延税金資産	184,620		216,666
流動負債-繰延税金負債	△3,283		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法によっております。

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