「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間での損益及び純資産に与える影響はありません。

2014/11/13 9:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は19,598百万円(前連結会計年度末比137百万円減少)となりました。流動資産につきましては10,677百万円(前連結会計年度末比289百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、現金及び預金が1,258百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が1,241百万円、商品が152百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は8,920百万円(前連結会計年度末比151百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、投資その他の資産が149百万円増加したことによるものであります。

2014/11/13 9:06

#3 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）

※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当第2四半期連結会計期間(平成26年9月30日)
投資その他の資産	13,458千円	21,273千円

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