7444 ハリマ共和物産

7444
2026/04/08
時価
110億円
PER 予
8.86倍
2010年以降
3.76-13.19倍
(2010-2025年)
PBR
0.42倍
2010年以降
0.33-1.06倍
(2010-2025年)
配当 予
2.72%
ROE 予
4.74%
ROA 予
3.24%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注)1.上記金額には消費税等を含んでおりません。
2.建物の一部を賃借しており、年間賃借料は185,551千円であります。また、賃借している建物の面積は[ ]で外書きしております。
3.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2015/06/29 10:06
#2 固定資産の減価償却の方法
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2015/06/29 10:06
#3 有形固定資産等明細表(連結)
期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 宮城物流センター 床工事 66,600千円
機械及び装置 高槻物流センター 物流設備 88,863
2015/06/29 10:06
#4 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類
神戸市兵庫区物流センター建物及び土地等
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、売却予定となったため、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(68百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は主に建物が2百万円及び土地が65百万円であります。
2015/06/29 10:06
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~38年
機械装置及び運搬具 2年~17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/29 10:06

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