#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (運賃及び荷造費に関する会計方針の変更)
従来、顧客が運営する物流センターの利用料については、販売費及び一般管理費の運賃及び荷造費として処理しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、売上高から控除する方法に変更しております。
これは、顧客別の経営管理手法を見直す過程で、販売価格構成要素を改めて精査した結果、当該物流センターの利用料が顧客との取引条件の取り決めの際の重要な要素の一つとして考慮され、販売価格の決定に及ぼす影響がより大きくなっている実態を踏まえ、平成28年4月より適切な売上高を捉えて顧客別採算管理に反映し、顧客との取引条件の取り決め等の決定に利用することとなりました。これを契機に物流センターの利用料を売上控除項目として処理することで、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示すると判断したことによります。
2016/08/10 10:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融などの諸機能をフルに活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は季節商材の導入が順調であったとともにインバウンド消費の底堅さもあり、12,174百万円(前年同期比112.1%)となりました。利益面は売上高が増加したことに加え、物量の増加により物流センターの稼働率が向上し、固定費負担が相対的に減少したこと等から販売費及び一般管理費の増加が抑制され、営業利益は419百万円(前年同期比249.6%)、経常利益は449百万円(前年同期比226.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は286百万円(前年同期比220.1%)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
2016/08/10 10:00