- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める 路線価及び路線価の無い土地は、第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
2017/06/30 10:11- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益及び営業利益は312,130千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は2,665千円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は11,772千円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、それぞれ、2.61円及び0.42円増加しております。
2017/06/30 10:11- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上総利益及び営業利益は302,282千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,448千円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は11,124千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (1株当たり情報)」に記載しております。
2017/06/30 10:11- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)財政状態等に関する分析
(資産・負債・純資産)
当連結会計年度末における総資産残高は23,785百万円(前連結会計年度比1,050百万円・4.6%増加)となりました。前連結会計年度末と比較して変動した主な項目としては、現金及び預金(1,036百万円増加)、受取手形及び売掛金(496百万円増加)などがあげられます。
2017/06/30 10:11- #5 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に より算定)
時価のないもの
2017/06/30 10:11- #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
2017/06/30 10:11- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 14,349,759 | 15,496,799 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 18,595 | - |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (18,595) | (-) |
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