有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(仕入割引に関する会計方針の変更)
従来、商品の仕入代金を現金決済した際に受け取る対価について、営業外収益の仕入割引として処理しておりましたが、当事業年度より、売上原価の仕入値引として処理する方法に変更しております。
これは、経営環境の変化が厳しい当流通業界における卸売業の機能を見直し、経営管理手法を再構築する中で、仕入代金を現金決済した際に受け取る対価が従来は現金決済による金利の性格があったものの、近年は顧客との取引条件の取り決めの際に仕入価格の調整項目として重要な要素として考慮されている実態を踏まえ、平成28年4月より適切な売上原価を捉えて顧客別採算管理に反映し、顧客との取引条件の取り決め等の決定に利用することとなりました。これを契機に仕入代金を現金決済した際に受け取る対価を仕入値引として売上原価の控除項目として処理していくことが、より取引実態に即した経営成績を表示すると判断したことによります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益及び営業利益は312,130千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は2,665千円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は11,772千円増加しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額は、それぞれ、2.61円及び0.42円増加しております。
(運賃及び荷造費に関する会計方針の変更)
従来、顧客が運営する物流センターの利用料については、販売費及び一般管理費の運賃及び荷造費として処理しておりましたが、当事業年度より、売上高から控除する方法に変更しております。
これは、顧客別の経営管理手法を見直す過程で、販売価格構成要素を改めて精査した結果、当該物流センターの利用料が顧客との取引条件の取り決めの際の重要な要素の一つとして考慮され、販売価格の決定に及ぼす影響がより大きくなっている実態を踏まえ、平成28年4月より適切な売上高を捉えて顧客別採算管理に反映し、顧客との取引条件の取り決め等の決定に利用することとなりました。これを契機に物流センターの利用料を売上控除項目として処理することで、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示すると判断したことによります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益は1,045,307千円減少しますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。