売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	12,174,826	23,341,954	34,620,941	45,121,858
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	449,240	1,133,465	1,585,194	1,906,076

2017/06/30 10:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)売上高
本邦以外に外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産

2017/06/30 10:11

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高
㈱スギ薬局	5,322,485
㈱ドン・キホーテ	4,697,136

(注)関連するセグメント名は、単一セグメントであるため記載を省略しております。

2017/06/30 10:11

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	422,493	千円
営業利益	2,678

2017/06/30 10:11

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(運賃及び荷造費に関する会計方針の変更)
従来、顧客が運営する物流センターの利用料については、販売費及び一般管理費の運賃及び荷造費として処理しておりましたが、当事業年度より、売上高から控除する方法に変更しております。
これは、顧客別の経営管理手法を見直す過程で、販売価格構成要素を改めて精査した結果、当該物流センターの利用料が顧客との取引条件の取り決めの際の重要な要素の一つとして考慮され、販売価格の決定に及ぼす影響がより大きくなっている実態を踏まえ、平成28年4月より適切な売上高を捉えて顧客別採算管理に反映し、顧客との取引条件の取り決め等の決定に利用することとなりました。これを契機に物流センターの利用料を売上控除項目として処理することで、経営環境の変化と取引実態に即したより適正な経営成績を表示すると判断したことによります。

2017/06/30 10:11

#6 業績等の概要

こうした状況下において、当社グループは卸売業として保有する諸機能のさらなる充実を図り、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワーク構築を優先課題として、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は有力小売業との取引が拡大したことから45,121百万円(前連結会計年度比108.9%)となりました。利益面は売上高が増加したことに加え、物流センター及び配送トラックの稼働率が向上したことによる効率化の影響で、販売費及び一般管理費の増加が一定水準に抑制されたため、営業利益は1,700百万円(前連結会計年度比131.2%)、経常利益は1,774百万円(前連結会計年度比124.5%)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,186百万円(前連結会計年度比121.0%)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。

2017/06/30 10:11

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を採用しております。水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利益率を保つことを目標としております。

2017/06/30 10:11

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績に関する分析
当連結会計年度の経営成績は、卸売業の強みである商流機能と物流機能を活かして営業活動を行い、また有力小売業との取引の拡大に努めたことも奏功して売上高は増加し、前連結会計年度に比べ3,688百万円(8.9%)上回る結果となりました。
一方、前連結会計年度に取得した物流センターの初期費用の影響も無くなり、また売上高の増加により保有資産の稼動率が高まったため、販売費及び一般管理費の増加が一定水準に抑制され、営業利益は前連結会計年度に比べ404百万円(31.2%)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に固定資産の売却等により税金費用が軽減されていたため、前連結会計年度を206百万円(21.0%)上回ったものの、営業利益の増加率を下回る結果となりました。

2017/06/30 10:11

#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
売上高	1,198,225千円	2,020,887千円
仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高	27,832837,62753,964	39,333925,50734,895

2017/06/30 10:11