- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
3.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上総利益及び営業利益は312,130千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益は2,665千円増加しております。
また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は11,772千円増加しております。
2017/06/30 10:11- #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上総利益及び営業利益は302,282千円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,448千円増加しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は11,124千円増加しております。
2017/06/30 10:11- #4 業績等の概要
こうした状況下において、当社グループは卸売業として保有する諸機能のさらなる充実を図り、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワーク構築を優先課題として、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は有力小売業との取引が拡大したことから45,121百万円(前連結会計年度比108.9%)となりました。利益面は売上高が増加したことに加え、物流センター及び配送トラックの稼働率が向上したことによる効率化の影響で、販売費及び一般管理費の増加が一定水準に抑制されたため、営業利益は1,700百万円(前連結会計年度比131.2%)、経常利益は1,774百万円(前連結会計年度比124.5%)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,186百万円(前連結会計年度比121.0%)となりました。
なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントを単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご覧ください。
2017/06/30 10:11- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の経営成績は、卸売業の強みである商流機能と物流機能を活かして営業活動を行い、また有力小売業との取引の拡大に努めたことも奏功して売上高は増加し、前連結会計年度に比べ3,688百万円(8.9%)上回る結果となりました。
一方、前連結会計年度に取得した物流センターの初期費用の影響も無くなり、また売上高の増加により保有資産の稼動率が高まったため、販売費及び一般管理費の増加が一定水準に抑制され、営業利益は前連結会計年度に比べ404百万円(31.2%)の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度に固定資産の売却等により税金費用が軽減されていたため、前連結会計年度を206百万円(21.0%)上回ったものの、営業利益の増加率を下回る結果となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
2017/06/30 10:11
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
