#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を採用しております。水準については、卸売業と受託物流業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利益率を保つことを目標としております。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした状況下において、当社グループは卸売業として保有する商流・物流・商品開発・情報・金融等の機能のさらなる充実を図り、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワーク構築を優先課題として、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。
上記の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は有力小売業との取引が拡大したことから46,967百万円(前年同期比4.1%増)となりました。利益面は新物流センター稼働に伴う初期コストや既存物流センターの修繕費等により販売費及び一般管理費が増加したものの、仕入原価低減への地道な取り組みを継続したことにより売上総利益が拡大し、営業利益は1,801百万円(同5.9%増)、経常利益は1,940百万円(同9.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,345百万円(同13.4%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
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