商品

有報情報

#1 事業等のリスク

(3)業務委託先への依存状況について
当社グループの各事業における配送業務では物流センターを起点として得意先及び受託先へ商品の配送を行っておりますが、自社便での配送のほか、一部アウトソーシングを活用しております。また、倉庫内業務の一部に関しても外部業者へ委託を行っております。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社グループの各事業へ影響を及ぼす可能性があります。
(4)自然災害について

2019/06/28 9:08

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#3 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1979年4月	大塚製薬㈱ 入社
1987年4月	当社 取締役仕入企画部長
1990年2月	当社 常務取締役商品本部長
1995年4月	当社 常務取締役、管理部門管掌

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,441,568	5,441,568	東京証券取引所市場第二部	単元株式数100株
計	5,441,568	5,441,568	-	-

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。とりわけ日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。
当社グループは同業他社との差別化(競争優位)を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスの展開をさらに推し進めてまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向けて、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努めてまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は堅調に推移し、設備投資も高い水準を維持しております。一方で中国経済の景気減速や米中間をはじめとする貿易摩擦の影響により海外経済の景況感には不安定さも残り、先行きの不透明感が増しております。
当流通業界におきましては、高付加価値商品の販売は好調を保っており、消費者の購買意欲は引き続き高い水準にあります。一方で年金等の社会保障への将来不安、また天候不順や多発する自然災害の影響もあり、生活必需品に対しては依然として節約志向が強く、またインターネット通販を含めた小売業間の競争はますます激しさを増し、物価が上がらないデフレ環境が継続しております。
こうした状況下において、当社グループは卸売業として保有する商流・物流・商品開発・情報・金融等の機能のさらなる充実を図り、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。中でも商流・物流のネットワーク構築を優先課題として、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.RGC㈱への当社商品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
3.RGC㈱は、持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

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