有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

a.人材育成・多様性の確保および社内環境整備の方針
重要課題に掲げておりますが、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。当社グループは、「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」という企業理念を掲げており、変化する時代の中で、時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築に挑み続けることが出来る人材の確保と育成に取組んでいます。また自己の良心や信念を持ち続け、同時に社会的な影響を受けることで、社会のさまざまな価値観に寄り添うことのできる社会人を育成することを目指しており、そのために、従業員一人ひとりが自律的に成長しその価値を発揮できるよう、人事制度や人材育成施策を継続的に改善し、人材への投資を積極的に行っております。
b.人事制度および評価・報酬に関する基本方針
当社グループでは、経営理念および経営戦略の実現に必要な「求める人材像」を明確にし、それに基づき人材の採用・育成・評価・報酬の方針となる人事制度を策定しています。
この人事制度を基盤として、従業員の役割・貢献度に応じた等級制度を整備するとともに、期待する成果や能力発揮を促す評価制度を運用し、その評価結果に基づいて従業員の処遇(給与・賞与等)を決定する賃金制度を構築しています。
これら一連の人事制度を通じて、経営が求める方向性への貢献を促すとともに、公平で納得感のある処遇の実現を目指しています。
〇成果・能力を反映させた評価制度
評価制度では、業績(目標達成度)と行動(職務遂行プロセスや姿勢)の両面を評価対象としています。あらかじめ定めた等級ごとの基準に基づき、評価期間中の具体的な成果と行動をもとに客観的かつ公平に評価を行い、その結果を給与・賞与などの処遇に反映しています。また、評価基準や運用ルールを明確化することで、制度の透明性と公正性の確保に努めています。
〇職務・役割に応じた賃金体系
賃金制度では、従業員の評価結果を踏まえ、職務の価値や成果に応じて給与を決定しています。賃金は、基本給および各種手当からなる月例給と賞与で構成されており、賞与については安定的に支給する固定部分と、会社業績および個人評価に応じて変動する業績連動部分を組み合わせています。このように、安定性と成果連動性のバランスを考慮した報酬体系とすることで、従業員の継続的な成長と中長期的な業績向上への貢献を促しています。