有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 戦略
当社グループでは、環境・社会への取り組みを、企業価値を高めるための施策と捉え、2022年4月にサステナビリティへの取組みを経営方針としました。当社グループの根底には、100年を超える持続的な発展の基盤となった事業精神が流れており、それは「忘己利他(自分のことよりも他人の利益をはかる)」をはじめ、SDGsの理念にも通じています。経営理念と当社グループの事業精神を踏まえ、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し、以下を6つのマテリアリティ(重要課題)として取り組みを進めております。
① サステナブル流通の実現
平時・有事を問わず、安全・安心な流通ネットワークを構築し、社会的価値と経済的価値を両立しながら成長する。
② 当社グループが持つ機能を使った新たな価値創造と収益性の向上
先取りの精神をもってさまざまなヒト・モノ・コトをつなぎ、パートナーとの協働で世の中に新たな価値を生み出す。
③ 多様な人材の活躍と共生
時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築に挑み続けることが出来る人材を育成し、社員一人ひとりが自分らしく働くことのできる制度作りを通じて、社会の様々な価値観に寄り添うことのできる企業風土を醸成する。
④ 労働環境整備と従業員の健康増進
労働環境に関する法令遵守及び安全意識の向上により、従業員や事業所内で働く外部パートナーが、安全、安心に働けることを目指す。また従業員の心と身体をサポートすることで、人材力の強化をはかり、持続可能な企業を目指す。
⑤ 地球環境への取り組み
ステークホルダーとともに環境負荷低減に取り組むことで、地球環境へ配慮した事業を進める。
⑥ 健全で透明性の高い企業経営
コンプライアンス遵守・情報セキュリティ強化とガバナンスの充実をはかり、高い倫理観に根差した企業経営を行う。
当社グループでは、これらのマテリアリティごとに、短期・中期・長期の時間軸において経営に影響を与え得るサステナビリティ関連のリスク及び機会を継続的に識別・評価しております。例えば「⑤ 地球環境への取り組み」では、環境規制の強化やエネルギーコスト上昇をリスクとして認識する一方、省エネルギー投資による効率化やコスト削減等を機会として捉え、これらに対する具体的な対応策を策定し、経営戦略および事業活動に反映しております。
a.人材育成・多様性の確保および社内環境整備の方針
重要課題に掲げておりますが、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。当社グループは、「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」という企業理念を掲げており、変化する時代の中で、時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築に挑み続けることが出来る人材の確保と育成に取組んでいます。また自己の良心や信念を持ち続け、同時に社会的な影響を受けることで、社会のさまざまな価値観に寄り添うことのできる社会人を育成することを目指しており、そのために、従業員一人ひとりが自律的に成長しその価値を発揮できるよう、人事制度や人材育成施策を継続的に改善し、人材への投資を積極的に行っております。
b.人事制度および評価・報酬に関する基本方針
当社グループでは、経営理念および経営戦略の実現に必要な「求める人材像」を明確にし、それに基づき人材の採用・育成・評価・報酬の方針となる人事制度を策定しています。
この人事制度を基盤として、従業員の役割・貢献度に応じた等級制度を整備するとともに、期待する成果や能力発揮を促す評価制度を運用し、その評価結果に基づいて従業員の処遇(給与・賞与等)を決定する賃金制度を構築しています。
これら一連の人事制度を通じて、経営が求める方向性への貢献を促すとともに、公平で納得感のある処遇の実現を目指しています。
〇成果・能力を反映させた評価制度
評価制度では、業績(目標達成度)と行動(職務遂行プロセスや姿勢)の両面を評価対象としています。あらかじめ定めた等級ごとの基準に基づき、評価期間中の具体的な成果と行動をもとに客観的かつ公平に評価を行い、その結果を給与・賞与などの処遇に反映しています。また、評価基準や運用ルールを明確化することで、制度の透明性と公正性の確保に努めています。
〇職務・役割に応じた賃金体系
賃金制度では、従業員の評価結果を踏まえ、職務の価値や成果に応じて給与を決定しています。賃金は、基本給および各種手当からなる月例給と賞与で構成されており、賞与については安定的に支給する固定部分と、会社業績および個人評価に応じて変動する業績連動部分を組み合わせています。このように、安定性と成果連動性のバランスを考慮した報酬体系とすることで、従業員の継続的な成長と中長期的な業績向上への貢献を促しています。
当社グループでは、環境・社会への取り組みを、企業価値を高めるための施策と捉え、2022年4月にサステナビリティへの取組みを経営方針としました。当社グループの根底には、100年を超える持続的な発展の基盤となった事業精神が流れており、それは「忘己利他(自分のことよりも他人の利益をはかる)」をはじめ、SDGsの理念にも通じています。経営理念と当社グループの事業精神を踏まえ、企業価値向上の観点から、サステナビリティをめぐる課題対応を経営戦略の重要な要素と認識し、以下を6つのマテリアリティ(重要課題)として取り組みを進めております。
① サステナブル流通の実現
平時・有事を問わず、安全・安心な流通ネットワークを構築し、社会的価値と経済的価値を両立しながら成長する。
② 当社グループが持つ機能を使った新たな価値創造と収益性の向上
先取りの精神をもってさまざまなヒト・モノ・コトをつなぎ、パートナーとの協働で世の中に新たな価値を生み出す。
③ 多様な人材の活躍と共生
時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築に挑み続けることが出来る人材を育成し、社員一人ひとりが自分らしく働くことのできる制度作りを通じて、社会の様々な価値観に寄り添うことのできる企業風土を醸成する。
④ 労働環境整備と従業員の健康増進
労働環境に関する法令遵守及び安全意識の向上により、従業員や事業所内で働く外部パートナーが、安全、安心に働けることを目指す。また従業員の心と身体をサポートすることで、人材力の強化をはかり、持続可能な企業を目指す。
⑤ 地球環境への取り組み
ステークホルダーとともに環境負荷低減に取り組むことで、地球環境へ配慮した事業を進める。
⑥ 健全で透明性の高い企業経営
コンプライアンス遵守・情報セキュリティ強化とガバナンスの充実をはかり、高い倫理観に根差した企業経営を行う。
当社グループでは、これらのマテリアリティごとに、短期・中期・長期の時間軸において経営に影響を与え得るサステナビリティ関連のリスク及び機会を継続的に識別・評価しております。例えば「⑤ 地球環境への取り組み」では、環境規制の強化やエネルギーコスト上昇をリスクとして認識する一方、省エネルギー投資による効率化やコスト削減等を機会として捉え、これらに対する具体的な対応策を策定し、経営戦略および事業活動に反映しております。
a.人材育成・多様性の確保および社内環境整備の方針
重要課題に掲げておりますが、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りであります。当社グループは、「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」という企業理念を掲げており、変化する時代の中で、時流を読み、常に新たな発想で流通サービスの構築に挑み続けることが出来る人材の確保と育成に取組んでいます。また自己の良心や信念を持ち続け、同時に社会的な影響を受けることで、社会のさまざまな価値観に寄り添うことのできる社会人を育成することを目指しており、そのために、従業員一人ひとりが自律的に成長しその価値を発揮できるよう、人事制度や人材育成施策を継続的に改善し、人材への投資を積極的に行っております。
b.人事制度および評価・報酬に関する基本方針
当社グループでは、経営理念および経営戦略の実現に必要な「求める人材像」を明確にし、それに基づき人材の採用・育成・評価・報酬の方針となる人事制度を策定しています。
この人事制度を基盤として、従業員の役割・貢献度に応じた等級制度を整備するとともに、期待する成果や能力発揮を促す評価制度を運用し、その評価結果に基づいて従業員の処遇(給与・賞与等)を決定する賃金制度を構築しています。
これら一連の人事制度を通じて、経営が求める方向性への貢献を促すとともに、公平で納得感のある処遇の実現を目指しています。
〇成果・能力を反映させた評価制度
評価制度では、業績(目標達成度)と行動(職務遂行プロセスや姿勢)の両面を評価対象としています。あらかじめ定めた等級ごとの基準に基づき、評価期間中の具体的な成果と行動をもとに客観的かつ公平に評価を行い、その結果を給与・賞与などの処遇に反映しています。また、評価基準や運用ルールを明確化することで、制度の透明性と公正性の確保に努めています。
〇職務・役割に応じた賃金体系
賃金制度では、従業員の評価結果を踏まえ、職務の価値や成果に応じて給与を決定しています。賃金は、基本給および各種手当からなる月例給と賞与で構成されており、賞与については安定的に支給する固定部分と、会社業績および個人評価に応じて変動する業績連動部分を組み合わせています。このように、安定性と成果連動性のバランスを考慮した報酬体系とすることで、従業員の継続的な成長と中長期的な業績向上への貢献を促しています。