固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)

2014/12/16 13:45

#2 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2014/12/16 13:45

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
建物及び構築物売却益	-千円	98,688千円
機械装置及び運搬具売却益	-	769
土地売却益	-	14,877
その他の有形固定資産売却益	-	850
計	-	115,186

2014/12/16 13:45

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年9月1日 至 平成25年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)
建物及び構築物除却損	1,016千円	19,772千円
機械装置及び運搬具売却損	108	263
機械装置及び運搬具除却損	11,109	307
その他の有形固定資産除却損	475	1,012
計	12,710	21,356

2014/12/16 13:45

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

上記資産グループについては、本社移転に伴い売却を予定しております、現本社の固定資産につきまして、市場価格の著しい下落により、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として332,197千円を計上しております。減損損失の内訳は、土地270,355千円、建物61,149千円、その他692千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、不動産鑑定士による調査価額により測定しております。

2014/12/16 13:45

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)		当事業年度(平成26年8月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	21,893		20,761
その他有価証券評価差額	43,358		75,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成25年8月31日)

2014/12/16 13:45

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年8月31日)		当連結会計年度(平成26年8月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	28,345		25,612
その他有価証券評価差額金	43,358		75,583

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年8月31日)

2014/12/16 13:45

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/12/16 13:45

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。

2014/12/16 13:45