訂正有価証券報告書-第65期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年8月31日)		当連結会計年度 (平成26年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	95,823千円		89,920千円
賞与引当金	31,417		29,428
棚卸資産未実現利益	33,396		31,007
その他	12,987		13,210
計	173,625		163,566
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	126,952		-
退職給付に係る負債	-		210,982
役員退職慰労引当金	60,011		64,522
減損損失	454,495		334,586
投資有価証券評価損	35,264		35,264
その他	669		1,257
小計	677,392		646,613
評価性引当金	△8,800		△9,787
計	668,592		636,826
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	58,152		68,405
計	58,152		68,405
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	28,345		25,612
その他有価証券評価差額金	43,358		75,583
繰延ヘッジ損益	91,732		51,108
計	163,436		152,304
繰延税金資産の純額	620,628		579,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成26年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%に変更になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。