有価証券報告書-第68期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)		当連結会計年度 (平成29年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	71,478千円		55,341千円
賞与引当金	26,699		26,619
棚卸資産未実現利益	32,505		22,688
繰延ヘッジ損益	724		-
その他	11,765		15,749
計	143,174		120,398
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	219,988		217,675
役員退職慰労引当金	66,619		64,889
減損損失	279,292		275,789
投資有価証券評価損	9,850		4,568
その他	558		549
小計	576,309		563,473
評価性引当金	△11,464		△12,868
計	564,845		550,604
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	789		863
計	789		863
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	19,936		18,214
その他有価証券評価差額金	83,489		85,016
繰延ヘッジ損益	89		-
計	103,515		103,230
繰延税金資産の純額	603,714		566,908

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成29年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。