有価証券報告書-第76期(2024/09/01-2025/08/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年8月31日)		当連結会計年度 (2025年8月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38,716千円		32,918千円
賞与引当金	27,061		27,521
棚卸資産未実現利益	12,823		7,798
退職給付に係る負債	166,094		147,718
繰延ヘッジ損益	9,151		-
役員退職慰労引当金	14,318		16,039
長期未払金	79,731		82,011
減損損失	256,559		261,209
投資有価証券評価損	663		376
税務上の収益認識差額	16,997		15,809
その他	54,025		57,866
小計	676,142		649,270
評価性引当額	△14,369		△16,091
繰延税金資産計	661,773		633,178
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	424		718
固定資産圧縮積立金	10,259		9,400
その他有価証券評価差額金	22,013		27,577
退職給付に係る資産	22,221		42,164
繰延税金負債計	54,918		79,861
繰延税金資産の純額	606,854		553,316

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正等
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を従来の30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は12,534千円増加し、法人税等調整額が14,453千円、その他有価証券評価差額金が1,146千円、退職給付に係る調整累計額が772千円、それぞれ減少しております。