有価証券報告書-第66期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)		当連結会計年度 (平成27年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	89,920千円		79,162千円
賞与引当金	29,428		27,764
棚卸資産未実現利益	31,007		33,333
その他	13,210		13,051
計	163,566		153,312
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	210,982		222,256
役員退職慰労引当金	64,522		64,891
減損損失	334,586		297,870
投資有価証券評価損	35,264		1,753
その他	1,257		579
小計	646,613		587,350
評価性引当金	△9,787		△10,492
計	636,826		576,858
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	68,405		90,436
計	68,405		90,436
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	25,612		21,563
その他有価証券評価差額金	75,583		65,516
繰延ヘッジ損益	51,108		54,230
計	152,304		141,309
繰延税金資産の純額	579,681		498,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成26年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成27年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.5%から平成27年9月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に平成28年9月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は42,384千円減少し、法人税等調整額が57,531千円、その他有価証券評価差額金が9,965千円、繰延ヘッジ損益が8,536千円、退職給付に係る調整累計額が△3,354千円、それぞれ増加しております。