有価証券報告書-第69期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年8月31日)		当連結会計年度 (2018年8月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	55,341千円		52,841千円
賞与引当金	26,619		26,748
棚卸資産未実現利益	22,688		20,417
その他	15,749		14,005
計	120,398		114,012
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	217,675		212,282
役員退職慰労引当金	64,889		61,361
減損損失	275,789		273,035
投資有価証券評価損	4,568		7,297
その他	549		549
小計	563,473		554,527
評価性引当金	△12,868		△6,398
計	550,604		548,128
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	863		7,540
計	863		7,540
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	18,214		18,583
その他有価証券評価差額金	85,016		127,210
計	103,230		145,793
繰延税金資産の純額	566,908		508,806

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2017年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(2018年8月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。